「自己破産できない」は本当か?クレジットカード現金化で免責が認められるためにやるべきこと

「クレジットカード現金化を行うと、自己破産できない」は本当でしょうか?

自己破産は住宅やクルマなどの一定以上の財産がある場合は手放すことになりますが、20万円以下の預貯金等は手元に残しつつ、それまでの借金をゼロにできる(免責)強力な債務整理の手続です。

ただし、ギャンブルや無駄遣いで作ってしまった借金は「免責不許可事由」という、免責を認められるうえで非常に不利になる要件であり、カード現金化もそのひとつに数えられます。

それでもなお、「クレジットカード現金化を行うと、自己破産できない」は間違いと言えます。

今回はクレジットカード現金化で自己破産するためのポイント、自己破産以外に借金の返済を軽くする方法について解説していきます。

「カード現金化を行うと自己破産できない」は本当?

自己破産すれば、必ずしも「借金がゼロになる、借金が帳消しになる」というわけではないことを理解しておきましょう。

借金をゼロにするためには、自己破産手続で裁判所から免責決定をもらう必要があります。

自己破産の目的が借金をゼロにすることである以上、免責が認められないのでは意味がありません。

では、カード現金化が原因で返済不能に陥り、破産の申立をした場合は免責が受けられないのでしょうか?

結論から言うと、「100パーセント免責ができない」わけではありません。

自己破産手続において、借金の原因にギャンブルや無駄遣い、カード現金化といった「免責不許可事由」がある場合は、免責が認められない可能性は高くなります。

それでも、「カード現金化が原因の自己破産では、絶対に免責が認められない」ということはありません。

免責不許可事由とは

自己破産における免責不許可事由には、以下の事由が該当するとされています。

(1)浪費(むだづかい)やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
(2)財産を隠したり,壊したり,勝手に他人に贈与したりした場合
(3)破産申立てをする前の1年間に,住所,氏名,年齢,年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で,お金を借りたり,クレジットカードで買物
をしたりしたような場合
(4)ローンやクレジットカードで商品を買った上で,その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
(5)破産の申立てをした日から数えて7年以内に免責を受けたことがある場合
(6)裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

http://www.courts.go.jp/nagoya/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000280.html

このうち、クレジットカード現金化は免責不許可事由の(3)や(4)に該当すると判断される可能性が高いため、破産手続において免責が認められない理由となってしまうのです。

カード現金化が原因の自己破産の流れ

自己破産手続は以下に挙げる流れで行われ、終了するまでには6ヶ月程度かかります。

なお、自己破産の手続は弁護士を代理人として立てることができます。

受任

弁護士が受任通知(弁護士介入通知)を貸金業者や債権回収会社へ発送、以後の督促や取立をストップします。

債権調査・過払い金返還請求

債権者から提出された債権届をもとに、弁護士が法定金利の年15~20%で引き直し計算を行い、場合によっては過払金の返還を請求します。

貸金業者等から取引履歴が開示されるまでには、受任から1~3ヶ月間かかります。

資産や家計状況の調査・免責に関する調査

債権調査と並行して、依頼者の資産状況や家計状況の調査が行われるので、通帳や家計簿などの書類の提出が必要となります。

同時に、依頼者に免責不許可事由があるのかどうかの調査が行われます。

前述の通り、免責不許可事由があるからといって、必ずしも免責が認められないというわけではありません。

詳しくは後述しますが、裁判所の裁量免責によって免責が認められることも少なくないため、ギャンブルや無駄遣い、カード現金化が原因で借金を背負ってしまったのであれば、正直に話しましょう。

万が一、嘘をついていたことが発覚すると、裁量免責も受けられなくなってしまいます。

申立書類の準備

必要書類の収集や申立書類の下書きを行います。

自己破産を行うためには、収支に関する資料、資産に関する資料、家計に関する資料の提出、および破産手続開始・免責許可の申立書の作成が必要です。

弁護士は依頼者から提出された資料をもとに、何度かやり取りをしながら申立書類を完成させます。

自己破産申立て・即日面接

管轄の地方裁判所に自己破産の申立書を提出、自己破産の申立てを行います。裁判所によっては、その場で裁判官と面接することもあります。

破産審尋と免責審尋

破産手続をするときには、裁判所にて破産審尋と免責審尋の2つの審尋が行われます。

破産審尋とは破産手続開始決定を出すために行うもので、免責審尋は、借金の免責を認めるかどうかを判断するために行うものです。

借金をゼロにするかどうかが決まる免責審尋は、比較的形式的に行われ、裁判官の言葉に誠実に返事をしていれば、裁量免責が出る可能性もあります。

免責審尋の約1週間後、裁判所から免責許可決定の通知書が送付されます。

破産手続開始決定・破産管財人の選任

自己破産申立てと破産審尋・債務者審尋が終わると、裁判所によって破産手続開始決定がなされ、同時に破産管財人(弁護士)が選任されます。

弁護士を代理人に立てている場合は、「少額管財」という手続が利用可能となります。

少額管財とは、自己破産をする人に、33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産がある場合、あるいは免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された弁護士(破産管財人)が、財産の有無や免責不許可事由が相当かどうかを調査する手続です。

少額管財を利用することで、自己破産手続き開始に必要な「予納金」の負担が下がり、手続も簡素化されます。

カード現金化を利用していても自己破産するには

クレジットカード現金化によって借金を抱えてしまった場合は、免責不許可事由によって自己破産できない可能性がきわめて高くなります。

しかし、以下のケースで免責許可が決定される場合もあります。

裁判官の裁量免責が出る可能性

借金の原因に免責不許可事由があったとしても、裁量免責という形で認めてもらえることもあります。

裁量免責とは、裁判官が諸般の事情を考慮して、免責不許可事由があっても免責を許可してよいと判断することです。

免責手続で債務者本人が深く反省していること、悪質な取引がなかったことを証明し、二度と多重債務に陥らないと誓約できれば、免責許可が出る可能性があります。

裁量免責を出してもらうには、反省文が効果的とされています。

裁量免責や反省文の書き方については、以下の記事をご参考になさってください。

裁量免責も認められなかったら「即時抗告」で異議申し立て

裁量免責も認められなかった場合は、免責不許可の通知を受け取ってから1週間以内に、「即時抗告」という異議申し立てを行います。

即時抗告は、自己破産を申し立てた地方裁判所を管轄する高等裁判所に対して申し立て、1回目の判決が妥当でないと判断されると免責の許可が下ります。

ここでも判決が覆らなかった場合は自己破産できないため、自己破産以外の方法で借金を減らすことを検討しましょう。

自己破産以外の債務整理の方法

自己破産以外で借金を減らす方法には、以下のような手続があります。

  • 個人再生
  • 任意整理
  • 特定調停

いずれも手続後は借入が約5~10年間できなくなる「ブラックリスト入り」となってしまいますが、債務(借金)を大きく減額してもらえる可能性があります。

それぞれの手続について詳しく解説します。

個人再生(民事再生)

個人再生(民事再生)は住宅等の財産を維持したまま、借金を大きく減額してもらう債務整理の手続です。

借金額が大きく全額を返済することは困難だが、住宅など処分されたくない高価な財産を所有している場合や、自己破産をすると職業を継続できなくなる方に有効とされています。

減額の範囲は支払利息に加え、元本の5分の1~10分の1まで減額してもらえる可能性があります。

さらに、減額後の借金を完済すれば、再生計画の対象となった借金については、原則として法律上返済する義務が免除されます。

個人再生は自己破産の免責のように借金ゼロとなるわけではありませんが、高価な財産が処分されたり、資格を制限されたりすることもありません。

任意整理

任意整理は、借入先の債権者の一部、あるいは全部と協議をした上で、借金の返済方法を決め直す債務整理の手続です。

債権者と合意に至れば、支払利息をすべてカットして、借金の総支払い額を減額することができます。

支払利息をカットしたうえに返済期間も延長できるので、月々の負担も少なくなって返済が楽になります。

特定調停

特定調停は、債務者と債権者との間に簡易裁判所の調停委員が入り、借金の返済方法を協議で決定する債務整理の手続です。

調停が成立したら調停調書が作られ、その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金完済となります。

カード現金化の自己破産についてのQ&A

カード現金化が原因の自己破産についての疑問に、Q&A形式でお答えします。

Q.カードで作った借金が100万円くらいなのですが、自己破産できますか?
A.自己破産の要件は借金の額ではなく、債務者の借入総額と収入・財産との関係で「支払不能」であるかどうかが法律上の要件となっています。
Q.弁護士に依頼せずに自己破産は自分で申し立てることはできますか?
A.できます。ただし、弁護士を代理人に立てた場合は、受任通知による取立のストップや少額管財といったメリットがありますが、自分で申し立てた場合はそれらメリットが得られません。
Q.裁量免責が認められるのは難しいのですか?
>.そんなことはありません。弁護士を代理人として立てていれば、大半の場合に認められていると考えられます。明確な数字は出ていませんが、約9割以上は裁量免責が認められていると思われます。

債務整理・破産を検討する際は弁護士に相談を

クレジットカード現金化は、「銀行でお金を借りられない」「今すぐまとまった現金が必要」というときに便利な資金調達方法です。

しかし、カード現金化で商品を購入した分は返済しなければなりません。無計画にカード現金化を利用していけば、当然ながらカードの返済額は膨れ上がり、カード破産に陥ってしまいます。

返済不能に陥った場合は、必ず債務整理や破産について弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談した場合は相談料や報酬の支払いが発生しますが、借金問題の解決に尽力してくれます。

「カード現金化で借金が返せなくなっても、自己破産すればいいや」ではなく、リスクもしっかりと理解したうえで、カード現金化を利用するようにしましょう。