給料ファクタリングとは?メリット・デメリット・違法性まで徹底解説

給料ファクタリングとは、個人が給料をファクタリング会社(以下、ファクター)へ売却して給料日前に給料を前借りできるサービスです。

「給料日前にお金がない」「突然まとまったお金が必要になった」など誰しもが一度はあることです。

そんな時に消費者金融を利用しようとしても「総量規制の枠がいっぱい」という人は多いのではないでしょうか?

このような時に給料ファクタリングは活用することができます。

給料ファクタリングは借入とは異なる基準で審査を受けることができるので、資金調達しやすいという特徴がある一方、手数料が高いなどの注意点も少なくありません。

給料ファクタリングの特徴やメリット・デメリットについて徹底解説していきます。

給料ファクタリングについてしっかりと理解し、いざという時の資金調達方法の1つとして頭に入れておくようにしましょう。

給料ファクタリングとは?

給料ファクタリングとは、個人が労働の対価として受け取る給料を勤務先への債権と見做し、この給料債権をファクターへ売却することで給料日前に支払いを受けられるサービスです。

申し込みから資金化までの方法と、ファクターへの支払方法について詳しく解説していきます。

その月の給料を受け取る権利を売却する?

給料ファクタリングは、簡単に言えば給料を受け取る権利を給料日前にファクターに売却して早期に資金化をすることです。

給料は後払いですので、まだ受け取っていない給料は会社に対する債権になります。

債権を売却して資金化する行為をファクタリングと言いますが、個人でも「給料日になったら給料を受け取ることができる」という権利をファクターに売却することができます。

この給料債権の売却を給料ファクタリングと言います。

給料ファクタリングを利用すれば、給料日前でも未払いの給料を現金で受け取ることができます。

給料ファクタリングの支払いはどうする?

給料ファクタリングは給料日に利用者がファクターへ支払いをします。

給料日になると、ファクタリング利用者には普通に会社から給料が振り込まれ、その給料をファクターへ利用者が支払うことで給料ファクタリングは返済が完了します。

契約は誰と行う?勤務先は関係ある?

給料ファクタリングは2社間ファクタリングで行われるのが基本です。

ファクタリングには売掛先の同意が必要な3社間ファクタリングと、売掛先の同意が不要の2社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングを給料ファクタリングで行うと、勤務先(会社)に給料ファクタリングをしていることがバレてしまいます。

そうした利用者のニーズを考慮し、ほとんどの給料ファクタリング会社が2社間ファクタリングで取り扱いを行なっています。

2社間ファクタリングでは給料日にファクターへの支払いを自分で行う必要があります。

給料ファクタリングには手数料がかかりますが、お金は常に必要なものです、給料日にファクターへ支払いをせずに他の使い道に回したり、使い込んでしまうケースがあります。手数料はそのリスクプレミアムとして設定されますが、ファクターが負うリスクの程度に応じて、手数料は10%超かかることが一般的です。

給料ファクタリングは違法?危険性はある?

給料ファクタリングについて「違法なのではないか」「闇金ではないか」という意見があるのは事実です。

しかし、給料ファクタリングそれ自体は違法ではありません。

ファクターが給料の未払いリスクを負っている限り合法な行為とされています。

ただし、トラブルも少なくないので注意しましょう。

まず、給料ファクタリングの譲渡(売買)対象の債権譲渡や賃金などの法律から見て行きましょう。

民法で規定される債権譲渡とは

債権の譲渡は民法466条で認められている行為です。

債権譲渡の定義は「債権の同一性を保ったまま譲渡人から譲受人に債権を譲渡すること」をいう。譲渡人の資金繰りのために認められた制度である。

引用:https://ja.wikibooks.org/wiki/民法第466条

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

債務の「性質がこれを許さないとき」とは、

  • 画家による絵描きの契約等、本人が債務の給付をなすことに重大な意義がある場合があげられる。
  • 法律によって譲渡が禁止されている場合。扶養請求権(民法第881条)、記名式乗船切符(商法第777条)、災害補償を受ける権利(労働基準法第83条)などがある。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/債権譲渡

これらから、債権の譲渡は基本自由に行えるとともに、禁止される譲渡債権に給料債権は含まれないことから、給料ファクタリングは利用者・提供者ともに違法ではないと言えます。

また賃金の支払いにおける法律について、

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用:https://ja.wikibooks.org/wiki/労働基準法第24条

2社間ファクタリングは、勤務先(使用者)から労働者へ直接全額の給料支払いが行われ、これを元にファクターに支払いを行うため、労働基準法が定める賃金の支払いについても問題がありません。

3社間の給料前借りサービスについては労働者の過半数を代表する方との書面協定により導入が行われることとなります。

給料ファクタリングが違法となるケースとは?

給料ファクタリングについては、「高額な手数料を取り、実質的に貸し付けであるため、貸金業法違反ではないか」という声があるのも事実です。

しかし、給料ファクタリングは貸付ではありません。

そして貸付と大きく異なる点が「債権の回収リスクをファクターが背負う」という点です。

給料ファクタリングはノンリコースで行われるので、もしもファクタリング後に勤務先が倒産して給料が支払われなかったとしても、その損失はファクターが背負います。

ファクタリングの手数料はこの回収リスクに対するリスクプレミアムとして設定されるので、リスクに対して適正な手数料さえ設定していれば違法ではありません

したがって、公務員などの給料のように「回収リスクがほぼない」と考えられるような給料債権に高額な手数料を設定したら、違法と判断される可能性もあります。

給料ファクタリングのトラブル事例

給料ファクタリングをめぐるトラブルが多いのも事実です。

以下は2019年12月の日経新聞の記事です。

業者に住所と会社名、月給、支給日などを送ると、その日に10万円が口座に振り込まれた。業者が提示した融資条件は約1カ月後に手数料を含む15万円の返済で、2~3カ月で首が回らなくなり、弁護士のもとに駆け込んだ。

〜中略〜

返済が滞った女性会社員のケースでは、自宅に3人の男が訪れ「払わなければ勤務先に連絡する」と脅されたという。女性は6万円を借りて1カ月後に13万円を返す生活を半年続けた後、自己破産した。

引用:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860000S9A201C1ACYZ00/

このように、業者によっては闇金のような督促を行い、手数料も膨大です。

支払期日を守らないと、このようなトラブルに巻き込まれる可能性もありますし、あまりに継続的には利用すると手数料負担だけで首が回らなくなる可能性もあります。

業者選びを慎重に行うとともに、利用するのは本当に困った時に最小限の金額だけとして、必要もない金額を継続的に利用することは避けましょう。

給料ファクタリング4つの特徴

給料ファクタリングには主に4つの大きな特徴があります。

  • 与信・審査は会社の信用性
  • 即日現金を受け取れる
  • 総量規制対象外
  • 信用情報に記録が残らない

これらの特徴から給料ファクタリングは「銀行や消費者金融でお金を借りることができない人でも資金調達することができる方法」ということが分かります。

給料ファクタリングの4つの特徴について深掘りしていきましょう。

与信・審査は会社の信用性

給料ファクタリングの審査で重視されるのは、申し込んだ人が勤務する会社の信用です。

「給料を受け取ることができる権利」を売却するのですから、給料ファクタリング後はファクターは会社から支払いを受けなければなりません。

あくまでも利用者はお金のやり取りを仲介しているだけです。

そのため、ファクターにとっては「給料日にしっかりと給料を支払うことができる会社がどうか」ということが最も重要になります。

「給料日にしっかりと給料を支払う」という証明のために、審査ではファクターに対して給料が振り込まれている通帳の写しを数ヶ月分提出しなければならないこともあります。

普通の会社に勤務していれば、給料の支払いが遅れることなどありません。

つまり、一般的な会社に勤務していれば高い確率で審査に通過できる可能性があると言えるでしょう。

また、給料ファクタリングは個人信用情報をチェックしないので、信用情報がブラックでどこからもお金を借りることができない人でも審査に通過できる可能性があります。

即日現金を受け取れる

給料ファクタリングは即日で資金化に応じてくれる会社も多数あります。

審査は勤務先の与信や、勤務の実態、申込者の借入状況などから簡単に行うだけですので、審査に時間はかかりません。

そのため、早い所では最短30分程度で審査が終了し、すぐに振り込みを行ってくれます。

急いでお金が必要になった時にも給料ファクタリングは活用できます。

総量規制対象外

給料ファクタリングは借入ではないので総量規制対象外です。

すでに消費者金融などから年収の3分の1を超える借入をしている人でも、給料ファクタリングであれば資金調達できる可能性があります。

総量規制の枠とは無関係で資金調達できるというのは大きな強みですが、借入も給料ファクタリングも返済が待っていることは間違いないので、利用は計画的に行うようにしましょう。

信用情報に記録が残らない

給料ファクタリングは借入ではありませんし、給料ファクタリング会社は個人信用情報機関に加盟もしていないので、個人信用情報に外部から資金調達をしたことの記録は残りません。

銀行などは、消費者金融はら借入がある人をネガティブに評価し、住宅ローンなどはそれが原因で審査に通らないこともあります。

しかし、給料ファクタリングであれば信用情報に記録が残らないので、住宅ローンなどの大きな借入が控えている直前でも、銀行などに外部から資金調達をしたことを隠すことができます。

給料ファクタリング審査4つのポイント

給料ファクタリングには審査があり、審査に通過した人しか給料を資金化することはできません。

給料ファクタリングの審査は主に以下の4つをチェックします。

  • 勤務先の信頼性基準
  • 勤務実態基準
  • 安定収入基準
  • 借入傾向基準

給料ファクタリングはローンの審査よりも厳しくはありませんが、上記いずれかに該当してしまうと審査に落ちてしまうこともあります。

給料ファクタリングの審査基準について詳細に解説していきましょう。

勤務先の信頼性基準とは

給料ファクタリングでは勤務先の与信が最も重要です。

「安定して給料を期日通りに払うことができる」という判断ができない限りは、審査に通過することはできません。

とはいえ、普通の企業であれば、従業員への給料支払いが遅れることはあり得ないので、普通の企業に勤務していれば勤務先に対する審査は問題なくクリアすることができるでしょう。

勤務実態基準とは

申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているがどうかも重要です。

もしかしたら、申込時に勤務先を虚偽申告して勤務実態のない優良企業の名前を書いているだけかもしれません。

そのため、多くの給料ファクタリングの審査では在籍確認をしています

在籍確認とはファクターの担当者が勤務先に電話をかけて「〇〇様(申込人名)いらっしゃいますか?」と確認する審査です。

ファクタリングについて話をすることは絶対なく、本人に電話が繋がるか、会社の人が「不在」など、本人の在籍が分かる言葉を伝えれば終了です。

在籍確認ができない場合には審査に落ちてしまうこともあります。

安定収入基準とは

申込者の収入が安定しているかどうかも審査では重要なポイントです。

毎月収入に大きく変動がある人は、今月に先月並みの給料が入ってくるかどうかは分かりません。

そのため、給料明細3ヶ月分をチェックして収入の安定性を判断し、固定給の部分しかファクタリングには応じないのが一般的です。

残業代や歩合部分などは給料としてはカウントされません。

また、本当に給料の振り込みがあるかどうかを確認するため、給料振込口座の通帳のコピーなども提出を求められます。

現金払いの会社に勤務している人は、振り込みの確認ができないので原則的に給料ファクタリングを利用するのが不可能です。

借入傾向基準とは

原則的に勤務先の与信だけで資金調達できる給料ファクタリングですが、借入本数があまりにも多い多重債務の人は審査に通過できないことも少なくありません。

給料ファクタリングでは、給料日になると申込者の口座に給料が入るので、あまりにも借金が多い人はファクターへ払わずに他の借金返済にお金を回してしまうのではと、懸念されるためです。

2〜3件の借入であれば審査に通過できることもありますが、4件以上借入がある人が審査に通過することは難しい場合もあります

給料ファクタリング2つの注意点

給料ファクタリングは、どこからもお金を借りることができない場合の資金調達としては便利ですが、2つだけ注意点があります。

  • 手数料が高い
  • 悪徳業者も多い

これら2点に注意しないと、働いても働いても手元にお金が残らなくなってしまいますし、闇金からお金を借りた時のように悪質な督促に苦しむことになることもあります。

最後に給料ファクタリングの注意点についてよく理解しておきましょう。

給料ファクタリングの手数料率は?

給料ファクタリングは手数料が高いのが最大の難点です。

安い会社で10%前後高い場合には20%を超えることもあります。

20万円の給料を前借りするために、手数料だけで2〜4万円持っていかれてしまうのは、間違いなく大きなコストと言わざるを得ません。

どうしても急にお金が必要になり、大手消費者金融の審査にも通過できない時には活用できますが、たった数週間お金を調達するためだけに支払うのは勿体ないと言えるかもしれません。

利用は本当に必要なタイミングで、最小限の金額にとどめた方がよいでしょう。

悪徳給料ファクターの実態

給料ファクタリング会社の中には法外な手数料を設定したり、自宅に押しかけて回収をするような悪徳業者も存在します。

営業許可も登録も必要ない業者であるため、業者の中には悪徳業者や闇金も混じっています。

このような業者と取引をしてしまうと、後が本当に大変になってしまい、金銭的な負担も甚大です。

悪徳業者に引っかからないように、事前にインターネットの口コミなどから慎重に業者を選ぶようにしましょう

給料ファクタリングへのよくある質問

債務整理をしたばかりですが資金調達可能ですか?
債務整理をしたばかりでも、一般的な会社に勤務して安定収入があるのであれば利用することができる可能性があります。審査では個人信用情報をチェックしないので、債務整理をしたということを知られることすらありません。
パートやアルバイトでも利用できますか?
パートやアルバイトでも給料ファクタリングを利用することは可能です。ただし、安定収入しかファクタリングできないので、毎月の収入に変動が大きい人は少しの金額しか買い取ってもらえないでしょう。
専業主婦でも利用できますか?
給料ファクタリング会社の中には夫の給料を利用して主婦が資金調達できる場合もあります。夫婦間のトラブルになりやすいので、事前に夫と話し合いをしてから利用した方がよいでしょう。
給料ファクタリングの必要書類を教えてください。
本人確認書類、給与明細、給料振込通帳のコピーが基本になります。この他、公共料金の請求書や領収書などを提出できれば審査がスムーズに進みます。
絶対に会社にバレませんか?
給料日に遅れなくファクターへ支払うことができれば会社にバレることはありません。しかし支払いに遅れると債務者である会社に対してファクターが連絡する可能性があります。会社にバレないためにも支払いは必ず期日通りに行うようにしましょう。

まとめ

給料ファクタリングは給料をファクターへ売却して給料日前に現金を受け取る資金調達方法です。

  • ブラックでも調達できる
  • 総量規制対象外
  • 即日資金調達可能

など多くの特徴がある給料ファクタリングですが手数料負担は膨大です。

毎月のように利用するのではなく、どこからもお金を借りられない人が本当に困った時に必要最小限だけ利用するなど、利用は計画的に行うようにして下さい。

また、悪徳業者も混じっているので業者選びは慎重に行いましょう。