給料ファクタリングは違法?給料ファクタリングが「新しい闇金」と言われる理由

「ブラックでも現金調達可能」ということで、最近利用者の数を大きく広げている給料ファクタリングですが、メディアなどでは「新しい闇金の形」と、違法性や危険性が指摘されています。

企業の売掛債権を現金化するファクタリングは手数料が適正で債権の保全を図っていないのであれば合法ですが、給料ファクタリングは法律のグレーゾーンです。

給料ファクタリングの違法性が指摘されるのはどのような理由なのでしょうか?

確かに給料ファクタリングはどこからもお金を借りることができない人でも利用できるメリットがありますが、違法性を認識するとともに、営業する悪徳業者にはかなり注意する必要があります。

給料ファクタリングの法律的な根拠や、違法性が指摘される理由について詳しく解説していきます。

実際に給料ファクタリングに関しては今後どのような規制が行われるのかが非常に不透明です。

違法性の認識をした上で利用を検討するようにしましょう。

給料ファクタリングの法律的根拠

給料ファクタリングの法律的根拠は民法で認められた債権譲渡です。

民法では債権譲渡が認められているので、給料ファクタリングも合法だという主張ですが、個人が保有する給料債権まで譲渡が認められているかどうかは実際には不透明というのが実情です。

まずは、給料ファクタリング会社が主張する法律的根拠について詳しく解説していきます。

民法による債権譲渡

民法第466条には以下のような条文があります。

債権は、譲り渡すことができる

ファクタリングとは債権の譲渡ですので、民法第466条を根拠にして、他社に譲り渡すことができると解されています。

ファクタリングが合法な取引となる根拠は「債権の譲渡は民法で認められているから」というものです。

個人の給料債権に関してはグレーゾーン

法人が持っている売掛債権を譲渡することに関して違法性はありません。

しかし、個人がもっている給料債権に関して、合法的な譲渡債権として認められるかどうかは不透明だというのが実情です。

詳しくは後述しますが、給料債権に関しては譲渡を受けても会社に請求することができないからです。

しかし、個人の給料債権を譲渡してはならないという法律上の決まりもないのも間違いありません。

給料ファクタリングは禁止する法律もなく、外形上は民法466条で認められた債権の譲渡であるため、違法ではないが合法かどうかも分からない法律のグレーゾーンという位置付けであると考えておきましょう。

高額な手数料は貸金業法違法ではないのか?

給料ファクタリングの手数料は、消費者金融などからお金を借りる際の金利である利息制限法の上限金利を大きく超えるものになるのが一般的です。

利息制限法の金利は以下のようになっています。

借入金額 上限金利
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

貸付では上記の金利を超える金利を設定することはできません。

しかし、給料ファクタリングの金利は利息制限法の上限金利を大きく上回るものになっています。

この手数料設定は違法ではないのでしょうか?

ファクタリングの手数料は年利200%超

給料ファクタリングの手数料は安いところで20%程度となっています。

給料ファクタリングは前回給料日から次回給料日までの最長1ヶ月の期間だけ現金調達するものですので、月利20%ということになります。

これを年利換算すると20%×12ヶ月=240%ということになり、給料ファクタリングの手数料は利息制限法上の上限金利を優に上回る超高利率です。

この手数料について「利息制限法違反ではないか」と主張されることが非常に多くなっています。

給料ファクタリング業者は「貸付ではない」と主張

給料ファクタリング業者は「貸付ではなく債権の譲渡なのだからファクタリングは貸金業法や利息制限法の対象外」と主張しています。

そして、法律のグレーゾーンである給料ファクタリングでは、実際に利息制限法違反などで業者が摘発されたという事例もありません。

ファクタリングの手数料の根拠はリスクプレミアム

そもそもファクタリングで利息制限法を超える手数料を設定することができるのは、債権の回収リスクに対するリスクプレミアムによるものです。

ファクタリングでは、債権売却時にその債権が回収できなかった場合の回収リスクまでファクタリング会社が買い取っています。

そのため、債権がデフォルトした場合のリスクはファクタリング会社が背負わなければなりません。

ここが借入と最も大きく異なる点です。

借入であれば、担保になった手形や売掛金がデフォルトした場合には借主が責任を負いますが、ファクタリングではデフォルトリスクはファクターが負うため、そのリスクプレミアムとして利息制限法を超える手数料を設定しても違法ではありません

問題は給料ファクタリングで本当にデフォルトリスクをファクターが負っているのかと言えるかどうかという点です。

やはりここでも「給料債権は債権の譲受人が会社に請求することができない」という問題が出てきますが、この点については詳しく後述します。

債権の保全があれば貸付と見なされる可能性が高い

ファクタリングが利息制限法を超える手数料を設定することができるのは、回収リスクも一緒に売却することに対する、回収リスクのリスクプレミアムとして手数料が設定されるためです。

そのため、ファクタリングした債権の保全を図っていたら「実質的には貸付」と判断されてしまう可能性があります。

債権の保全とは、確実に回収できるように担保をとったり保証人をとっておくということです。

給料ファクタリングでは、支払期日に遅れると「利用者の自宅に押しかけて督促」「電話でしつこく督促する」などという行為によって利用者に督促が行われるのが一般的です。

これは、利用者に請求することによって債権の保全を図っていると判断される可能性があります。

この意味でも「ファクタリングは実質的には貸付なのでは?」と言われる理由です。

実質的な貸付であるならば利息制限法は遵守しなければなりません。

しかし、給料ファクタリングは利息制限法を超える高額な手数料を設定しているので違法性があるという意見があるのです。

法律がないので取り立てもルールなし!悪質な取り立てに注意

給料ファクタリングで最も怖いのが手数料とともに取り立てです。

業者の中には闇金さながらの取り立てを行うところも存在します。

貸金業者であれば、取り立てに関するルールについて貸金業法で定められていますが、給料ファクタリングには関しては法律のルールがないので悪質な取り立てを行う業者も存在します。

口コミによると、優良業者とされる業者でも過剰な取り立てを行うことも珍しくありません。

給料ファクタリングに関して「闇金と同じでは?」と指摘される大きな理由は悪質な取り立てにあります。

給料ファクタリングで支払いに遅れると、どのような取り立てが行われるのか詳しく見ていきましょう。

優良業者でも鬼電はくる

優良業者と言われる業者でも、支払期日に遅れると鬼のような督促電話(鬼電)が来るようです。

口コミには優良業者や有名な業者から鬼電が来たという口コミが多数です。

七福神は一日でも遅れると鬼電、鬼メールくるよ
しかも時間関係なく電話してくる

参考:給料ファクタリング情報スレ4

その前は警察に通報するとか脅してきたけどその後は鬼電だけだね。
もうやってる行動が思いっきり闇金丸出しだし、そのうちピザでもデリバリーされそうだな。

参考:給料ファクタリング情報スレ7

このように、口コミからは期日に遅れると鬼電が来るという口コミが非常に多くなっています。

期日に遅れなければ対応には全く問題のない会社でも、期日を飛ばしてしまうと何回も何回も督促が行われることになるのが給料ファクタリングです。

夜間の訪問の起こりうる

さらに、夜間に自宅に訪問されるという事例もあるようです。

2月13日の朝日新聞の記事には以下のように記載されています。

「真夜中に自宅に取り立てが来た」「勤務先にまで電話がかかってきた」「携帯電話の電池がなくなるまで着信が続いた」

このように、携帯電話への鬼電はもちろん、自宅への訪問、勤務先への督促まで行われるケースがあります。

これらの督促方法はまさに闇金の督促です。

実質的な貸付であるにも関わらず、利息制限法を超える手数料を設定し、督促も貸金業法で禁止されている深夜や早朝の督促をしているのであれば、これは闇金と判断されても仕方のないところではないでしょうか?

給料ファクタリングを利用するのであれば、期日を飛ばした場合のこれらのリスクについてしっかりと理解した上で利用しなければなりません。

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給料ファクタリングに違法性が指摘される2つの理由

給料ファクタリングに違法性が指摘されているのには大きな2つの理由がります。

  • 給料債権は勤務先に取り立てすることができないこと
  • 債務者に取り立てができないものを申込者に督促することは実質的な貸付と判断されること

給料ファクタリングの違法性が強く指摘されている2つの理由について詳しく解説していきます。

給料債権は勤務先に取り立てできない

給料債権は譲渡を受けたとしても勤務先に取り立てをすることができない債権です。

労働基準法第24条には以下のように明記されています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

  • 法令に別段の定めがある場合
  • 労働組合などと会社で署名による規定がある場合

これらの場合以外には賃金は労働者に直接支払わなければならないと決められています。

つまり、いくら給料ファクタリングによって給料債権を売却したからと言って、会社は労働者以外にお金を支払うことができないのです。

債権とは、例えば「4月30日にAがB会社から〇〇万円受け取る」という権利です。

この権利をAがC社へファクタリングすると、「4月30日にCがB会社から〇〇万円受け取る」ことになります。

しかし、給料においては、B会社はA以外に支払うことができないという法律上の決まりになっています。

給料ファクタリングでは請求することができない権利を譲渡することになり、債権の譲渡と厳密には言うことができないのではないかという問題があります。

実質的な貸付と同じでは?と裁判で指摘

給料ファクタリング会社は労働基準法第24条の内容を十分に把握しています。

期日を過ぎても会社に督促をすることができないため、ファクタリング利用者に対して請求を行なっています。

2020年1月に東京地裁で行われた給料ファクタリングに関する民事裁判では、裁判長はこの点について、「借りたものを返せといっているのと同じでは」「債務者は給料を会社でしょう」とファクタリング会社に対して指摘しています。

裁判の判決はまだ出ていませんが、この裁判で「給料ファクタリングは実質的な貸付」と判断されると、給料ファクタリング業界は大量の過払金を支払わなければならない可能性があります。

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ファクタリング業協会は違法性を指摘している

事業者向けのファクタリング業者で作る業界団体「日本ファクタリング業協会」は給料ファクタリンは闇金であると断じ、取引をしないよう呼びかけています。

日本ファクタリング業協会は、給料ファクタリンは特定商取引法の対象となるので、悪質な取り立ては特定商取引法違反になると注意喚起を行なっています。

事業現金向けのファクタリング会社で作る業界団体も違法性を指摘しているので、やはり給料ファクタリングは黒に近いグレーと考えた方がよいのかもしれません。

日本ファクタリング業協会ホームページでは無料相談フォームまで設けられており、相談すると「手数料や遅延損害金の不払い」などの具体的なアドバイスをしてくれるので、困った時は相談してみましょう。

給料ファクタリングの違法性についてよくある質問

給料ファクタリングでは3社間ファクタリングは成立しますか?
給料ファクタリングでは3社間ファクタリングは存在しません。利用者が「会社にバレたくない」という気持ちがあるためメリットのように思えますが、実際のところは利用者の都合ではありません。給料債権は会社に請求することができないので、債務者に対して直接請求する3社間ファクタリングを利用することができないというファクタリング会社の都合です。そのため、給料ファクタリングでは3社間ファクタリングを利用することができないのです。
給料ファクタリング会社について法規制は入らないのですか?
所轄官庁である金融庁は給料ファクタリングついて何も見解を発表していません。2020年の東京地裁の裁判以降、給料ファクタリングについてメディアでも取り上げられるようになったため、今後金融庁が何かしらの見解を発表し必要な場合には法規制が入る可能性があります。いずれにせよ、このままの状態で給料ファクタリングが継続していくことは考えられないので、いずれは規制がかかるか手数料が大幅に下がるなどの対応が取られる可能性が高いと考えられます。
給料ファクタリング会社に過払金は請求できますか?
給料ファクタリングの行為が実質的な貸付であると公的に判断されれば過払金請求を裁判所が認める可能性があります。また、現在でも、給料ファクタリングに直接過払金請求をすることで返還される事例もあるようです。詳しくは弁護士などの過払金請求に強い専門家へ相談してみましょう。
給料ファクタリング会社の中には闇金も混じっていますか?
正確な情報はありませんが、闇金も混じっていると考えた方がよいでしょう。闇金に対する規制や摘発や利用者の警戒心が高くなった今、闇金が新たなる現金源として給料ファクタリングを営んでいる可能性は十分に考えられます。また、口コミの中には「給料ファクタリングを利用したら闇金から案内が来た」というものも相当数あり、この点からも業者そのものが闇金か、ファクタリング会社が闇金と繋がっている可能性を否定できません。やはり給料ファクタリングを利用するときにはある程度のリスクを覚悟した上で利用すべきでしょう。

まとめ

給料ファクタリングを厳密に違法ということはできません。

しかし、

  • 債務者に請求できない給料債権の譲渡であること
  • 債務者に請求できないため利用者に請求し債権の保全を図っていること

これらの理由によって、実質的な貸付であると多くの場面で指摘されています。

そして、実質的な貸付ならば高額な手数料を設定することも悪質な取り立てを行うことも違法です。

そもそも悪質な取り立ては実質的な貸付でなくても特定商取引法違反になります。

給料ファクタリングは法律のグレーゾーンであることは間違いなく、闇金に類似した業者も混じっています。

利用する場合にはリスクを十分に認識し、業者選びには十分に注意するとともに、絶対に期日に遅れることがないようにしましょう。