クレジットカード現金化の総まとめ【メリット14・デメリット10】

クレジットカード現金化のメリット・デメリット総まとめ 現金化の仕組み

「今すぐ現金が必要!でも、カードローンやキャッシングは利用できない……」

そんな状況で「クレジットカード現金化という方法があるらしい」という情報を聞きつけても、利用したことのない方にとっては「どうも怪しい」「詐欺業者なのでは?」というイメージが先行するのではないでしょうか?

クレジットカード現金化はショッピング枠で商品を購入、業者による買い取りかキャッシュバックで現金を受け取るサービスです。

ショッピング枠の残高があるクレジットカードであれば、審査不要最短即日で現金を受け取ることができます。

今回の記事では、今すぐ現金が必要な状況にある人に向けて、クレジットカード現金化のメリット・デメリットの情報をまとめています。

カード現金化のメリット・デメリットを知れば、あなたが本当に必要としているサービスなのか、あるいは別のサービスで代替えできるかの判断材料にもなります。

早急に現金が必要な状況を打開するヒントとして、ぜひご参考になさってください。

クレジットカード現金化のメリット14

まずはクレジットカード現金化を利用するにあたってのメリットを解説します。

即日で現金が受け取れる

ネット型店舗でも実店舗型でも、「即日入金可能」としている優良現金化業者を利用すれば、申し込みをしたその日のうちに現金を調達することができます。

ネット型の場合は現金が手渡しではなく振込となりますが、それも2018年10月9日から全国の金融機関500行以上が、休日や深夜の送金・受け取りが可能(モアタイム)となっているため、土日・祝日であっても24時間365日振込が可能です。

ただし、みずほ銀行、新生銀行、セブン銀行など一部の金融機関は未対応となっています。

また一部の現金化業者の中には、利用者が購入した商品を発送・買取後に振込をする旧来の商品買取方式を採用しているところもあります。

当日中に現金が必要な場合は、現金化業者に問い合わせて振込予定日を確認しましょう。平日の午前中に申し込みをすれば当日中に振り込まれる可能性が高くなります。

高額の現金化も可能

銀行のカードローンや消費者金融等のキャッシングを利用する場合、新規契約で借りられる現金は最大でも100万円程度ではないでしょうか。キャッシングは契約者の信用情報や良好な利用実績(クレジットヒストリー、クレヒス)がないと高額な借り入れはできません。

一方で、クレジットカード現金化はショッピング枠の残高を利用者の希望に応じて現金化することができます。

たとえばショッピング枠の残高が300万円のクレジットカードを所持している場合、残高の範囲内で最大270万円程度の現金を調達することも可能です。

まとまった現金がすぐに必要という状況においては、キャッシングよりもクレジットカード現金化が最適です。

現金化の利用額が高額の場合、受付自体ができない業者や通常とは異なる複数の決済手段を選択させる業者もあります。また、高額現金化は換金率が1%違うだけでも入金額に大きく影響します。そのため、現金化を利用する前に決済方法の確認換金率の交渉は必ず行うようにしましょう。

クレジットカード現金化は総量規制の対象外

金融機関からの借入金には、総量規制が適用されます。総量規制とは貸金業法で定められた借入金の制限のことで、原則年収の3分の1以内に借入金の総額が制限されてしまうルールです。

たとえば、年収300万円の人が既に100万円の借り入れがあった場合、総量規制の限度額に達しているため、これ以上の借り入れはできません。借金の総額が総量規制の限度額に達していれば、たとえ信用情報に何の問題がなくても、銀行や消費者金融等に借り入れを申し込んでも断られてしまいます。

一方、クレジットカード現金化は借入ではないため、総量規制の適用外です。

たとえ借金の総額が総量規制の限度額に達していて借り入れができなくても、クレジットカードのショッピング枠の残高さえあれば、現金を手に入れることができます。

なお、クレジットカードのショッピング枠は、割賦販売法で定められている支払見込額が利用上限となります。

支払見込額とは、利用者の年収から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、利用者が無理なくクレジット代金として1年間に支払うことができると想定される金額のことです。

支払可能見込額は

年収-年間請求予定額-法律で定められた生活維持費

で算出されます。

参考:https://www.jcb.co.jp/processing/share/oshirase3.html

高額の現金化を検討していて現在のショッピング枠が不足する場合、支払見込額を根拠にカード会社とショッピング枠の増額を交渉してみましょう。ただし、増額の審査落ちとなった場合は優良なクレヒスを積む必要があります。

キャッシングが利用できなくても現金化はできる

銀行や消費者金融から借り入れが断られた場合は、以下のような原因が考えられます。

  • 安定した収入がない
  • 収入がない無職や専業主婦である
  • すでに借入金の総額が総量規制の限度額に達している
  • 過去に借入金の返済を滞納している
  • 信用情報に事故情報がある
  • 税金を滞納している

一度キャッシングを断られると、上記のリスクが解消されなければ利用できません。

しかし、クレジットカード現金化は借入とは異なるサービスです。たとえキャッシングを断られていたとしても、ショッピング枠の残高があれば利用できます。

クレジットカード現金化はショッピング枠を利用します。ショッピング枠はカード会社の審査に通過したうえで、契約者の信用情報やクレヒスを元に与えられている与信枠です。つまり、既に審査を通過しているカードの与信枠の残高があれば、無職であろうが税金を滞納していようが現金化を利用できます。

無職・無収入でも利用できる

カードローンやキャッシングに申し込む場合、安定した収入が得られる職業に就いていないと、審査に通過することがかなり難しくなります。

無職や低年収の方、専業主婦の方などはキャッシングを利用できる可能性が低く、審査に通過できたとしても限度額が10万~30万円と少額に抑えられる可能性があります。

一方のクレジットカード現金化は、無職や低年収でも本人名義のクレジットカードがあれば利用できます。

学生向けクレジットカードや専業主婦の方向けのクレジットカードでも、既に審査に通過していてショッピング枠の残高があれば、クレジットカード現金化を利用するにあたって職業や収入が問われることはありません。

クレジットカード現金化はカードに設定されているショッピング枠を使用するため、クレジットカードを所持している方・作れる方であれば、職業や収入を問わず誰でも利用できます。

審査不要

銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングを利用するためには、与信審査に通過しなければなりません。審査に必要となる収入証明書の提出や職場への在籍確認などのプロセスを経るため、どうしても手間と時間がかかってしまいます。

また、与信審査で返済能力がないと判断されれば、キャッシングは利用できません。

一方でクレジットカード現金化は審査不要です。キャッシングの審査で借入不可となっていても、本人名義のクレジットカードのショッピング枠に残高があれば、誰でも利用することができます。

審査が不要な理由は、クレジットカード現金化では利用者が既にクレジットカードの審査に通過しているという事実があるためです。

審査のプロセスを経ないということは、必要書類は本人確認書類のみ、職場への在籍確認もありません。簡単な手続きだけなので、申し込んだその日のうちに入金を確認することができます。

ショッピング枠の審査では申込者の過去の金融事故が主にチェックされますが、キャッシング枠の審査では金融事故情報に加えて現在の収入状況も重視されます。後者のほうが審査の通過が難しく、可決率も低くなっています。

事業のつなぎ資金に利用できる

経営者の方にとって悩みのタネである資金繰り。売上の入金まで資金が足りない、早期につなぎ資金が必要という場合、クレジットカード現金化が有効です。

クレジットカード現金化で手にした現金は資金使途が自由なので、事業資金やつなぎ資金に充てられます。前述したとおり審査不要、最短即日でまとまった現金を確実に手にすることができます。

さらに、クレジットカード現金化は銀行のカードローンや消費者金融のキャッシング、債権譲渡のファクタリング等が利用できない場合でも、クレジットカードのショッピング枠の残高があれば利用可能です。

クレジットカードのショッピング枠の残高が手にすることのできる現金の上限となるため、数百万円の高額な現金の調達は難しいものの、数十万~200万円であれば即日で調達できるでしょう。

クレジットカード現金化を利用して事業資金を調達されている事業者の方は少なくありません。事業によっては購入した商品を経費として落とせるため、会社の利益を圧縮して、さらに手元に現金を残すことが可能です。

税金や保険料の支払いに充てられる

クレジットカード現金化で調達した現金は使途が問われないため、税金や保険料の支払いに充てることもできます。

使途が問われないフリーローンなども、税金や保険料の支払いに充てることができますが、借り入れは審査に通過する必要があるため、使い勝手ではカード現金化の方にアドバンテージがあります。

支払期日が迫っているのに手元に現金がないという場合でも、クレジットカード現金化で即日現金が手に入れば、期限内に間に合わせることができるでしょう。

クレジットカード現金化は、現金払いのみ対応のサービスへの支払い等にも利用されています。

信用情報機関に記録が残らない

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約、返済に関する情報のことで、銀行や消費者金融会社、クレジット会社などが会員会社として信用情報機関を構成しています。

信用情報機関にはCIC・JICC・JBAの3つの機関があり、それぞれ定められた期間(0.5~10年)、信用情報を登録しています。

信用情報機関加盟業者登録情報と登録期間
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
消費者金融
クレジット会社
信販会社
保証会社
リース会社
銀行
申し込み/0.5年
61日以上延滞/5年
3ヵ月以上連続延滞/5年
強制解約/記載なし
債務整理/5年
自己破産/7年
代位弁済/記載なし
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
消費者金融
信販会社
クレジット会社
保証会社
リース会社
保険会社
携帯電話会社
申し込み/0.5年
61日以上延滞/1年
3ヵ月以上連続延滞/5年
強制解約/5年
債務整理/5年
自己破産/5年
代位弁済/5年
全国銀行個人信用情報センター
(JBA・KSC)
銀行
信託銀行
信用金庫
農業協同組合
信用組合
申し込み/0.5年
61日以上延滞/1年
3ヵ月以上連続延滞/5年
強制解約/5年
債務整理/5年
自己破産/5年
代位弁済/5年

クレジットやローンなどの審査では、信用情報機関に登録されている信用情報が照会され、信用力や返済能力を確認されます。信用情報に事故情報が登録されていれば、審査で不利になってしまいます。

クレジットカード現金化は借入でないため、信用情報機関が照会されることも、利用したことで信用情報に登録されることもありません。

信用情報に問題がなければ、現金化利用後も引き続き借入やローンを利用することもできます。

1回でも61日以上延滞を起こしてしまうと信用情報に記録が残り、いわゆる「信用情報にキズがつく」状態になります。信用情報にキズがつくと将来的にキャッシングやローンを申し込む際に不利に働いてしまいます。クレジットカードやローンを利用している間は、延滞や債務整理などで信用情報にキズがつかないように注意しましょう。

いつでも・どこでも利用できる

ネット型店舗のクレジットカード現金化業者であれば、全国どこからでも利用することができます。申し込みをするのに来店の必要がなく、パソコンやスマートフォンからWEB申し込みができるので、24時間365日いつでも・どこでも現金の用意が可能です。

現金の振込は利用者が口座を指定できるため、銀行の営業時間外でもコンビニATMから現金を引き出すことができます。

銀行振込の即時入金システム「モアタイム」導入により銀行間振込が24時間即入金されるようになりました。現金化業者の中にも24時間振込対応を掲げるところも多くなりましたが、中には「24時間振込可だが営業時間内しか申し込みに対応しない」という業者も存在します。夜間・早朝の申込については必ず営業時間を確認する様にしましょう。

分割払い・リボ払いができる

クレジットカード現金化で購入した商品の支払いは、一括払いだけでなく分割払い・リボ払いも選択できます。

たとえば、急な支払いの発生でどうしても100万円が必要になり、レジットカード現金化で現金を調達して急場はしのげたとしても、翌月には100万円の返済が待っています。支払日までに100万円を工面できれば問題ありませんが、間に合わなかった場合は滞納やカード利用停止などのリスクが発生します。

クレジットカード現金化は分割払い・リボ払いが選択できるため、月々の支払いの負担を抑えることができます。一度一括払いで取引を終えたものでも、あとから分割・リボに変更することも可能です。変更申し込みの〆切りはカード会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ただし、分割払いもリボ払いも分割手数料がかかるため、トータルで見ると返済額は大きくなります。後述する「手数料の二重払い」という問題も発生します。

分割払い・リボ払いを選択しするは場合は、より返済計画が重要になることをおぼえておきましょう。

現金化業者によっては、一括払いのみ対応しているケース、2回・分割・リボ払いにも対応しているケースがあります。一括払い以外の支払い方法を選択したい場合は、決済前に確認しておきましょう。また、カードの契約内容によってはリボ払いしか選択できないなどの制約があります。

秘密厳守で利用できる

クレジットカード現金化は家族や職場、銀行等の金融機関に知られずに現金を手にすることができます。もちろん信用情報や登記情報に記録が残ることもありません。

自宅に購入した商品を郵送されると困る場合も、業者に相談すれば自宅以外の場所で受け取ることもできます。

秘密厳守で早期に現金が必要な場合は、クレジットカード現金化が有効です。

クレジットカード現金化を利用した場合、カード利用明細以外に履歴が残りません。逆に言えば、自分以外の誰かがカードの利用明細を見ることができる場合は、そこからバレる可能性があるため注意が必要です。

キャッシングよりも低コストな場合がある

消費者金融等でキャッシングをした場合、年率3~18%の金利が発生します。

クレジットカード現金化でショッピング枠を現金化する際は換金手数料がかかりますが、利用金額が高額になるほど手数料は下がります。

適正な換金手数料の優良業者を選び、なおかつ一括払いでクレジットカード現金化を利用すれば、キャッシングよりも低コストで利用できる可能性があります。

現金化の利用額が高額になれば換金手数料は低くなりますが、支払いの負担は大きくなります。分割払いやリボ払いに変更して月々の支払いの負担は軽減できますが、長い目で見ると支払う手数料が高くなってしまいます。現金化を利用する場合は手数料のみならず、完済を先延ばしすることによって自動的に発生する金利の支払い総額をいかに少なくするか、どうすれば早く完済できるか、また将来時点でいかに早く完済できるようになっているかを考えた上で返済計画を立てる必要があります。

【実店舗型】換金率の交渉がしやすい

実店舗型の現金化業者の場合、店舗のスタッフと直接対面で交渉することができます。

対面で交渉できるということは、

  • 相手の心情に訴えることで有利な条件を引き出せる
  • 利用者に不利益な条件を提示されにくい
  • 不正な取引が成り立ちにくい

というメリットがあります。

対面であることで利用者が自身の不安や悩みを訴えやすく、スタッフも無下に断ったりすることができないため、ネット型店舗よりも両者の信頼関係を形成しやすいのです。

とりわけ個人経営の現金化業者は、利用者の心情を汲んだ取引や交渉を行ってくれる傾向にあります。

現金化を利用するにあたっての疑問も、実店舗型ならスタッフに直接質問して解決することができます。換金率以上に安心感を重視するなら、実店舗型の現金化業者の利用も一つと選択肢となるでしょう。

クレジットカード現金化のデメリット10

クレジットカード現金化のデメリットを解説します。対処法についても併記してありますので、安全に利用するためにもぜひご参考になさってください。

ショッピング枠以上の利用ができない

メリットで述べたとおり、クレジットカード現金化は総量規制の対象外ですが、ショッピング枠以上の利用はできません。

クレジットカードのショッピング枠はキャッシング枠と同様にカード契約者の信用によって限度額が決まります。

作りたてのカードだったり、収入が少なかったりする人はショッピング枠が低めなので、希望する金額の現金化ができない場合があります。また、すでにショッピング枠の残高を使い切っている場合は、当然ながら現金化ができません。

現金化を利用する前には、必ずショッピング枠の残高を確認しておきましょう。ショッピング枠の残高はカード会社の公式サイトのマイページから、もしくはカスタマーセンターへの問い合わせで確認できます。

カード利用停止のリスク

クレジットカード会社はショッピング枠の現金化を利用規約で禁止しています。

カード会社はクレジットカードの不正利用を防止するため、不正利用検知システムによって24時間365日カードの利用状況を監視しています。

したがって、とつぜん高額な商品が購入されるなど不審な動きがあった場合はシステムに検知され、一時的にカード利用停止の措置を受けます。

この時点ではあくまでも「不正利用が疑われる」段階であって、ショッピング枠の現金化がバレたわけではありません。

次にカード会社のオペレーターよりカード利用について確認の電話がかかってきます。

確認の電話に対してカードの不正利用でないこと、現金化目的でないことを毅然とした態度で主張すれば、クレジットカードの一時停止が解除されます。

しかし、うっかり現金化目的の利用であることをバラしてしまったり、オロオロとした態度で応対すると、ショッピング枠の現金化がバレてしまう可能性があります。

ショッピング枠の現金化がカード会社にバレると、規約違反と見なされ、正式にカード利用停止措置を受けることになってしまいます。

カードの強制解約となれば、未返済のカード利用金額の一括請求、および信用情報機関へ「金融事故情報(異動情報)」として登録され、新規カード発行やローン審査で不利になるといったデメリットが発生します。

カード利用停止のリスクを最小限に抑えるためには、カード利用停止の対策を講じている現金化業者を選ぶことが重要です。万が一、カード会社から確認の電話があったときも、毅然とした態度で応対しましょう。

横領罪が疑われるリスク

ショッピング枠の現金化の「商品買取方式」は、利用者が横領罪に疑われる可能性があります。

横領罪とは、刑法252条1項「自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する」に規定される罪(単純横領罪)のことです。

クレジットカードで購入して代金が未返済の商品は「自己の占有する他人の物」に該当します。

クレジットカードの仕組みを考えるとわかりやすいですが、クレジットカードで商品を購入すると、商品代を支払うべき利用者に代わってクレジットカード会社が商品代を立て替えます。

クレジットカードで購入した商品の所有権は、利用者がその支払いを完済するまでクレジットカード会社にあり、これを「所有権留保」と言います。

したがって、カード利用者の手元に商品があったとしても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権はカード会社にあり、これが「自己の占有する他人の物」にあたるのです。

商品買取方式は、利用者に所有権のない商品を現金化業者に転売する行為とみなされ、カード会社の所有物を横領して利益を得たと判断される可能性があるのです。

カード現金化の利用者が横領罪でカード会社に訴えられたり、逮捕されたりしたケースは一度もありません。ただし、カード現金化で横領罪に問われる可能性がゼロではないことを理解しておきましょう。

詐欺罪が疑われるリスク

カード会社が会員規約で禁止している「現金化目的のカード利用」が発覚した場合、詐欺罪に疑われる可能性があります。

クレジットカードの契約時には、必ず会員規約への同意が求められます。

現在クレジットカードが利用できているということは、契約時に会員規約の内容を把握し、同意したということにほかなりません。

会員規約への同意によってクレジットカードの利用ができているにもかかわらず、会員規約に違反する「現金化目的のカード利用」を行った場合どうなるでしょうか?

会員規約が現金化目的のカード利用を禁止していると知っておきながら、現金化の意図を隠してカードで商品を購入する行為は、カード会社を騙した詐欺行為の可能性が指摘されるのです。

横領罪と同様に、現状ではクレジットカード現金化の利用者が詐欺罪で摘発されたり、訴訟や逮捕に至ったりした事例は1件もありません。

自己破産できない可能性がある

自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して、条件付きですべての借金を帳消しにしてもらう手続きのことです。

債務を返済できるだけの資産がなく、また収入も十分でない「支払い不能」の状態である場合に、自己破産は認められます。

しかし、借金の原因がギャンブルや浪費など「免責不許可事由」がある場合は、破産手続においてきわめて不利になってしまいます。

クレジットカード現金化は免責不許可事由のうち、「破産申立てをする前の1年間に,住所,氏名,年齢,年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で,お金を借りたり,クレジットカードで買物をしたりしたような場合」「ローンやクレジットカードで商品を買った上で,その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合」に該当すると判断される可能性があります。

ただし、クレジットカード現金化を行っていたら100%免責許可が下りないとは限りません。

裁判官に対して債務者本人が深く反省していること、悪質な取引がなかったことを証明し、二度と多重債務に陥らないと誓約できれば、免責許可が下りる可能性は充分にあります。

自己破産で借金の全額免除はできなくても、「個人再生」「任意整理」「特定調停」といった手続で借金を減額できる可能性はあります。そもそも、返済できない額の借金を抱えないように、クレジットカード現金化は計画的に利用することが大切です。

換金手数料と分割手数料の二重払い

クレジットカード現金化では換金率(還元率)という名目で利用金額の10~20%の手数料を支払うことになります。

さらに、現金化のために購入した商品の代金を分割払いやリボ払いにして分割払手数料(リボ払手数料)を支払うことになると、返済が完了するまでは二重に手数料が発生することになります。

分割払手数料が実質年率とされているように、現金化の手数料も利息に他なりません。

分割払手数料(リボ払手数料)は年率15%です。クレジットカード現金化の手数料と分割手数料を合わせると、思った以上に多くの金額を手数料として支払うことになります。

分割払いで支払回数を増やす、あるいはリボ払いで1回の支払金額を小さくすると月々の返済の負担は軽くなりますが、支払い総額は大きくなります。月々の返済負担と総支払い額を天秤にかけ、しっかりと返済プランを立てましょう。

実質換金率が低い(手数料が高い)

ホームページなどで98%以上の高換金率をうたう現金化業者は多いですが、実際にそのような高換金率で現金化できるとは限りません。

クレジットカード現金化では換金率(換金手数料)の他に、消費税、決済手数料、振込手数料等がかかります。

ホームページ等に記載の換金率はあくまでも「最大値」であって、記載どおりの高換金率(換金手数料)で現金化できることはほとんどありません。

たとえば50万円95%の換金率で現金化する場合、消費税10%決済手数料3.24%がかかると、最終的に振り込まれる金額は以下のとおりです。

50万円 × 0.95 ー (50万円 × 0.1) ー (50万円 × 0.0324)

= 45万円 ー 5万円 ー 1万6,200円

= 38万3,800円

換金手数料や事務手数料は、利用金額が少ないほど高くなります。

換金率や手数料は最終的に手元に残せる現金の額に影響します。現金化を利用する前は必ず業者に問い合わせ、実際の換金率や入金額を確認しましょう。優良業者であれば換金率の交渉に応じてくれる場合もあります。

現金が振り込まれないリスク

業者に指定された商品をクレジットカードで購入後、業者にサイトにアクセスしたらページが削除されていて、連絡先に問い合わせても音信不通だったというケースが報告されています。

業者のサイトの作りが雑だったり、連絡先が携帯電話の番号だったりすると、商品を購入させてそのまま消えてしまう詐欺業者が疑われます。

このような詐欺業者は高換金率に釣られてサイトを訪れた利用者から金銭を騙し取ることが目的ですので、高換金率や手軽さだけで業者を選ぶのではなく、実際の利用者の口コミや体験談を参考にして優良業者を見極めることが大切です。

万が一、クレジットカード現金化の詐欺被害に遭った場合は、すみやかに警察や弁護士に相談して法的措置をとるようにしましょう。

個人情報の不正利用のリスク

現金化の際に登録した個人情報が現金化業者に不正利用されるという被害も報告されています。

現金化の手続きでは、メールアドレスや電話番号などの個人情報の登録、および身分証明書の提示が必要となります。

本来の目的はなりすまし防止や商品買取のための本人確認であって、それ以外の目的で利用されることはありません。

しかし、現金化を利用した後日、心当たりのない貸金業者等からeメールやダイレクトメールが届くケースがあるようです。

言うまでもなく、カード現金化の際に提供した個人情報が不正に利用されたことが原因です。

優良な現金化業者であれば個人情報を慎重に扱うため、流出や悪用といった心配は必要ありません。

家族や知人にカード現金化がバレるリスク

クレジットカード現金化が家族や知人にバレる可能性があるのは、以下のケースです。

  1. 実店舗型の現金化業者を利用中に街中で目撃される
  2. 現金化業者から送られてきた商品を同居の家族が受け取る
  3. クレジットカードの明細で高額の利用が家族にバレる

1については、実店舗型の現金化業者に出入りするところが家族や知人に目撃される可能性があります。ネット型を利用する、最寄り駅から遠いところの店舗を利用するなど工夫が必要です。

2については、キャッシュバック方式の現金化業者を利用した際に起こりうるトラブルです。キャッシュバック方式では現金化を利用した後日、現金化業者から商品が自宅に郵送されてきます。利用者が商品を受け取ることは現金化の取引を正当化するために必須ですので、受取拒否はできません。家族にバレるリスクを避けたいのであれば、業者に相談して自宅以外の場所で受け取るようにしましょう。

3については、現金化の希望金額によっては、クレジットカードで高額の商品を購入する場合があります。もしもクレジットカードの明細を家族が見る可能性があるのであれば、そこから現金化がバレる可能性が無きにしもあらずです。

秘密厳守で現金化したい場合は、優良業者を選びましょう。利用者が安全に取引をするための対策を講じてくれます。

カード現金化はデメリットも考慮した上で優良業者を選ぶ

クレジットカード現金化は今すぐ現金が必要という状況においては、カードローンやキャッシングよりも確実性の高い方法です。

ただし、デメリットの項で解説したようにカード利用停止のリスク、換金手数料がかかるリスクは避けようがありません。

利用金額が大きくなるほど、換金率1%の違いが手取り数千円、数万円の違いとなります。また、希望通り現金が手に入れられても、カード利用停止になっては元も子もありません。

それらリスクへの対策を講じ、デメリットを最小限度に抑えるには、実績が豊富で信頼性の高い優良現金化業者を選ぶ必要があります。

現金化業者のサイトのチェック方法や口コミ評判などは、優良業者を見極める手がかかりです。今すぐ現金が必要で焦ってしまう状況でも、優良業者の見極めは慎重に行いましょう。