「信用情報がブラックでどこからもお金を借りることができない」そんな時には個人向けのファクタリングである、給料ファクタリングという方法で現金調達することができる可能性があります。
個人向け給料ファクタリングであれば、自分に信用がなくても総量規制オーバーでも現金を調達することができます。
ただし、給料ファクタリングにはデメリットやリスクもあるのも事実です。
給料ファクタリングについてはメリットばかりが強調されているように思えますが、デメリットやリスクも考慮して、適切に活用することが非常に重要になります。
個人向け給料ファクタリングの概要や、メリット・デメリット、さらに適切な業者の選び方についても解説していきます。
給料ファクタリングは本当に困った時だけに活用すべきこのです。特徴やリスクを理解して適切なタイミングで給料ファクタリングを活用することができるようになりましょう。
個人向け給料ファクタリングとは？
個人向け給料ファクタリングとは、個人が給料債権をファクタリングすることです。
ファクタリングというと企業の現金調達方法として知られていますが、給料ファクタリングを利用すれば、個人でも債権の期日前に現金調達することができます。
まずは個人向け給料ファクタリングの概要や、手順について分かりやすく解説していきます。
サラリーマンの給料債権をファクタリング会社に売却する
個人向け給料ファクタリングとは、サラリーマンの給料をファクタリング会社に売却するファクタリングです。
個人でも会社員の方は会社に対して給料債権という債権を持っています。
給料は後払いで支払われるので、すでに働いた分で給料日前の給料は、会社に対して支払いを履行させる権利である債権になります。
ファクタリングとは、債権を期日前に売却して現金化することですので、サラリーマンなどの個人が給料債権をファクターへ売却することを給料ファクタリングと言います。
給料日前に給料を受け取ることができる
給料ファクタリングで給料債権をファクターへ売却すれば、給料日前に現金を受け取ることが可能になります。
「今月、クレジットカードの支払いが多すぎてピンチ」
「給料日まで生活ができない」
という時に給料ファクタリングを利用することによって、給料日前であるにも関わらず手数料を控除した金額を手元に受け取ることができます。
給料ファクタリングには手数料がかかる
給料ファクタリングのみならず、ファクタリングには手数料がかかります。
ファクタリングによって債権を売却することは、債権の回収リスクも一緒に売却するということです。
債権には債権の期日通りに代金が支払われないリスクがつきまといますが、ファクタリングによって債権を売却してしまえば、もしも期日通りに代金が支払われなかった場合でも、その損失はファクターが被ることになります。
給料ファクタリングで言えば、給料が期日通りに支払われなくても、その損失はファクターが負うことになります。
給料ファクタリングには、ファクターが回収リスクを負うというリスクがあるので、このリスクプレミアムとして手数料が設定されるのが基本です。
給料ファクタリングの場合には20％程度の手数料が設定されることが一般的だと考えておきましょう。
給料日にファクタリング会社へ支払いを行う
給料日になると、いつものように会社から給料が支払われます。
この給料をファクターへ送金することで支払完了です。
ファクタリングは借入とは異なるものの、あえて分かりやすく言えば、給料日までの数日間ファクターからお金を借り、給料日になったら手数料分も合わせて返済するというようなイメージです。
例えば、20万円の給料を手数料20％でファクタリングした場合には差額の16万円が振り込まれ、給料日に20万円をファクターへ支払うというサイクルが、給料ファクタリングの基本的な流れになります。
個人向け給料ファクタリングとローンとの6つの違い
個人向け給料ファクタリングはローンの審査にどうしても通過することができない場面で有効に活用することができます。
それは、給料ファクタリングにはローンと異なる点が6つもあるからです。
- 個人に信用がなくても審査に通る
- 即日現金化が可能
- 信用情報に履歴が残らない
- 総量規制の対象外
- 給料以上は現金調達できない
- 1ヶ月の間にファクターの掛け持ちが難しい
信用状況が悪い人にとってはローンと比べてメリットと感じる特徴があると思いますが、高額の現金調達が難しいというローンと比較した場合のデメリットもあります。
個人向け給料ファクタリングとローンの6つの違いについて詳しく見ていきましょう。
個人に信用がなくても審査に通る
給料ファクタリング最大の特徴は、ファクタリングに申し込んだ個人に信用がなくても審査に通過できる可能性が高いという点です。
個人向け給料ファクタリングとは売掛債権の売却です。
ファクターにとって最も需要なことは、債務者である勤務先の企業が支払いをできるかどうかです。
そのため、個人に信用がなくても勤務先さえ給料日に期日通り支払いができる企業であれば、審査に通過できる可能性があるということです。
実際に以下のようにカードローンであれば絶対に審査に通過することができない人でも審査に通過したという話は多数あります。
- 信用情報ブラック
- 多重債務者
- つい先日カードローンを借りたばかり
- 債務整理を行なったばかり
このような人が給料ファクタリングをして本当に支払いができるかどうかということは置いておいても、実際にローンの審査に通過できない人でも審査に通過できるというのは大きな特徴です。
個人向け給料ファクタリングはどこからもお金を借りることができない人に、多く活用されています。
即日現金化が可能
個人向け給料ファクタリングは即日現金化することが可能です。
早いところでは最短30分で審査が完了し、審査通過後にすぐに振り込みを行なってくれます。
給料ファクタリングの審査はカードローン審査のように個人信用情報をチェックするなどの複雑な審査過程がありません。
基本的には申込者の借入状況や勤務先の状況、また勤務実態を確認する程度の審査です。
給料ファクタリングは審査に時間がかからないので、即日現金化に対応できます。
「後払い出張を急に命じられた」
「クレジットカードの支払日が今日だということを忘れていた」
このような時には個人向け給料ファクタリングで即日現金調達することも可能です。
信用情報に履歴が残らない
個人向け給料ファクタリングを利用しても、利用履歴や申込情報の記録は個人信用情報には残りません。
ファクタリングは借入ではなく債権の売買であるため、個人信用情報が集めている与信取引に該当しないからです。
そのため、給料ファクタリング会社は信用情報機関に加盟すら行なっていません。
給料ファクタリングを利用しても個人信用情報には記録が残らないため、ローンやクレジットカードに申し込む場合でも審査で不利になることはありません。
難易度の高い住宅ローン審査では、カードローンの借入が複数あるというだけで審査に落ちてしまうことがありますが、給料ファクタリングであればこのような心配は無用です。
近々、住宅ローンなどに申込を検討している人は給料ファクタリングを利用することによって審査に不利になることなく、現金調達ができるというメリットもあります。
総量規制の対象外
給料ファクタリングは借入ではないので総量規制の対象外です。
総量規制とは、消費者金融やカード会社などの貸金業者からの借入総額を年収の3分の1以内にしなければならないという法律上の決まりです。
給料ファクタリングは借入ではありませんし、給料ファクタリング会社も貸金業者ではないため総量規制対象外になるのです。
そのため、「すでに貸金業者からの借入が総量規制の枠に達して、どこからもお金を借りることができない」という人でも、個人向け給料ファクタリングであれば現金調達が可能です。
ただし、国が定めた借入限度額を超えて現金調達しているということですので、支払いには十分に注意しましょう。
給料以上は現金調達できない
給料ファクタリングとは給料債権の売却ですので、給料以上の金額を現金調達することはできません。
ローンが年収の20％〜30％程度は現金調達することができるのに対して、給料ファクタリングは年収の12分の1が調達額の限度です。
給料ファクタリングで高額の現金調達をすることは実質的に困難で、数万円程度の臨時かつ少額の出費や生活費の補填のために利用すべきものと理解しておきましょう。
1ヶ月の間にファクターの掛け持ちが難しい
1ヶ月の間に利用できる給料ファクタリングは1回だけです。
給料債権は基本的に分割することができないため、例え20万円の給料のうち10万円をファクタリングしたとしても、残りの10万円を別の会社でファクタリングするということは理論上不可能です。
中には、掛け持ちに対応している業者も存在するようですが、そのようなイレギュラーな対応をする業者とは取引をしない方が安全だと考えておいた方がよいでしょう。
1回給料ファクタリングを利用したら、次の給料日を過ぎるまでは利用することができないと理解しておきましょう。
個人向け給料ファクタリングの4つの注意点
個人向け給料ファクタリングはブラックや総量規制オーバーや多重債務などの理由で、借入ができない時には確かに有効な方法です。
給料ファクタリング業者のホームページにはこのようなメリットばかりが強調されていますが、給料ファクタリングには多数の注意点があることも忘れてはなりません。
個人向け給料ファクタリングの主な注意点としては以下の4点をあげることができます。
- 手数料はローンよりも圧倒的に高い
- 支払日に遅れると怖い思いをすることも
- 支払日に遅れると簡単に会社にバレる
- 業者が人手不足で即日現金化できないことも
個人向け給料ファクタリングを安全に利用するためには、むしろ注意点について理解を深めておく必要があります。
個人向け給料ファクタリングの4つの注意点について詳しく解説します。
手数料はローンよりも圧倒的に高い
給料ファクタリング最大のデメリットが高額な手数料です。
給料ファクタリングの手数料は給料の20％程度というのが相場で、業者によってはさらに高い手数料を設定する場合もあります。
そして、給料ファクタリングは次の給料日までの期間、現金調達をするものであるため、期間は最大で1ヶ月ということです。
つまり、給料ファクタリングの手数料率は月利20％ということになり、年利換算で240％（20％×12ヶ月）という超高額利率になります。
一方、20万円を18％のカードローンで借りた場合の利息負担は、20万円×18％÷365日×30日＝2,959円になります。
給料ファクタリングでは20万円の給料を20％でファクタリングした場合には手数料が4万円発生することと比べると、カードローンと比較した場合のコスト負担は圧倒的に給料ファクタリングの方が高額です。
| 月利 | 年利 | 10万円を1ヶ月調達した場合のコスト | |
|---|---|---|---|
| 給料ファクタリング | 20％ | 240％ | 2万円 |
| カードローン | 1.5% | 18％ | 1,500円 |
給料ファクタリングは、どこからもお金を借りることができない人が、外部から現金調達することができる貴重な方法ですが、手数料負担が超高額なので結果的に生活をさらに圧迫する可能性があります。
くれぐれも支払計画を立てた上で利用しましょう。
支払日に遅れると怖い思いをすることも
給料ファクタリングは支払いに遅れると怖い思いをしてしまうこともよくあります。
給料日の支払いを怠ってしまうと以下のような督促が行われることがあるようです。
- 日中電話が鳴り止まない「鬼電」と呼ばれる電話での督促
- 男性複数人による自宅への訪問
比較的安心とされている業者でも、期日を流してしまうと闇金のような督促が行われるという実態も確認されています。
くれぐれも期日に遅れないよう、注意してください。
支払日に遅れると簡単に会社にバレる
給料ファクタリングは期日さえ守れば会社にバレることはありません。
しかし、給料日の支払いを流してしまうと、会社の固定電話に督促がきたり、会社に対して「お宅〇〇さんに給料をちゃんと払ってますか？」などの確認が行われることがあります。
期日を流すとファクターから「このままなら会社に請求するしかない」と言われてしまい、実際に会社にバラされてしまうというケースもあります。
ローンであれば数日の延滞であれば理由を話せば待ってくれ、基本的には支払いに遅れても会社にバレることはありません。
しかし詳細な法律によるルールがないファクタリングでは、期日を流すと簡単に会社にバレてしまいます。
やはり、期日だけはしっかりと守るようにしてください。
業者が人手不足で即日現金化できないことも
即日現金化を謳っている個人向け給料ファクタリングですが「申込をしたのに音沙汰がない」という事例も多数存在します。
給料ファクタリング会社はそれほど多い人手で運営されているわけではないので、申込が殺到すると対応が非常に遅くなり、場合によっては審査回答が翌日以降になることもあるようです。
即日融資を謳っている大手消費者金融カードローンであればこのようなことはあり得ません。
大手消費者金融のような感覚で申込を行うと、即日で現金調達できないことが多々あります。
申込は早めに済ませておき、審査回答の返事がないのであれば電話で確認してみましょう。
個人向け給料ファクタリング業者の選び方
個人向け給料ファクタリング業者の中には、悪徳業者も混じっています。
高額な手数料を設定したり、闇金に個人情報を流されたりすることも少なくありません。
個人向け給料ファクタリングについては法的にはグレーで、法律の整備も進んでいないため、このような悪質な業者が混じっているのです。
個人向け給料ファクタリングにおいて安心できる業者を選ぶためには以下の3点を参考にした方がよいでしょう。
- 口コミや評判を参考にする
- 手数料が明記されている業者を選ぶ
- 運営会社は最低限確認する
個人向け給料ファクタリング業者を選ぶ3つのポイントについて解説していきます。
口コミや評判を参考にする
ファクタリングは国や都道府県への登録や許認可が必要ない業種です。
そのため優良業者もいれば、高額な手数料を設定する悪徳業者も存在します。
貸金業者のように国が監督しているわけでもないので、ファクタリング会社は「どの業者が安全で」「どの業者が悪徳業者なのか」という客観的な指針がありません。
特に個人向けファクタリングにおいては、お金のない個人をカモにした闇金も混じっています。
そのため、客観的な指針として給料ファクタリング業者の口コミや評判をチェックすることはとても大切です。
- どの程度の手数料でファクタリングしているのか
- 対応の速さはどのくらいか
- 支払期日を流した場合はどんな対応をされるのか
などの観点から自分が取引を検討している業者の口コミをチェックしましょう。
手数料が明記されている業者を選ぶ
個人向け給料ファクタリングにおいては、30%以上の手数料が設定されることも珍しくありません。
できる限りホームページに「手数料〇〇%〜〇〇%」と、手数料が明記されている業者を選択しましょう。
30%を超えるような手数料をとっている業者の多くが、ホームページに手数料を明記していないか、「ファクタリングは借入ではないため利息は一切かかりません」としか記載されていないことが一般的です。
このような業者は審査の結果、超高額な手数を設定することが多いので、あらかじめ手数料の上限が明記されている会社を選ぶようにしましょう。
運営会社は最低限確認する
個人向け給料ファクタリングサービスを運営している会社に関しては必ず確認するようにしてください。
ファクターの中に闇金も混じっていますが、闇金は警察からの摘発を恐れて、絶対に住所を公開していません。
そのため、ファクタリングのホームページにも運営会社が表示されていないケースが多くなっています。
運営会社を調べたら、国税庁の法人番号公表サイトで本当にその運営会社が法人登記されている会社かどうかの確認をしましょう。
ここで法人登記が確認できれば、少なくともその会社は住所があり登記を完了した安全な会社であるということが確認できますので、闇金ではないことだけは間違いありません。
闇金との取引を避けるため、この確認だけは必ず行った方がよいでしょう。
個人向け給料ファクタリングについてよくある質問
- 支払日を飛ばさなければ会社にはバレませんか？
- 支払日に遅れない限りは会社にバレることはありません。審査では在籍確認も行なっていますが、在籍確認は「給料ファクタリング」とは名乗らずに個人名で電話をかけて、ファクタリングの内容についても会社の人に話すことはないからです。会社にバレないためにも、支払期日には絶対に遅れないようにして下さい。
- 個人向け給料ファクタリングに必要な書類は何ですか？
- 個人向け給料ファクタリングに必要な書類は「本人確認書類」「給与明細2ヶ月分」「給料振込通帳のコピー」です。この他に書類の提出が要求させることもありますが、この3つの書類は必ず必要になるので、事前に手元に用意しておくようにしましょう。
- 給料が手渡しですが給料ファクタリングは利用できませんか？
- 手渡しの場合には給料ファクタリングが利用できないケースがほとんどです。給料が手渡しの場合には、本当にその金額が支給されているかどうかの確認ができないうえに、一度現金で受け取ってしまうと、ファクターに支払いをせずに使い込んでしまう懸念があるためです。給料ファクタリングは振込で給料を受け取っている人でないと利用することが難しいと考えておいた方がよいでしょう。
- 個人事業主は給料ファクタリングを利用できませんか？
- 個人事業主は給料ファクタリングを利用することはできません。個人事業主は誰かから給料を受け取っているのではなく、事業所得で生活しているからです。売掛先に対する売掛債権があれば、法人同様に通常のファクタリングを利用することはできますが、個人向け給料ファクタリングを利用することはできません。
まとめ
個人向け給料ファクタリングは、給料日前でも給料債権を売却して最短即日で現金化することができます。
どこからもお金を借りることができない人がすぐに現金が必要な時に利用できる方法であることは間違いありません。
しかし、手数料が非常に高いことは間違いなく大きなリスクです。
期日を流してしまった場合には会社にバレる可能性もあるので、絶対に期日は守り、利用する前から支払いを含めたお金の計画をしっかりと立てるようにしましょう。
