個人事業主がクレジットカード現金化で資金調達するメリット・デメリットを解説

個人事業主(自営業者、フリーランス)の方が、事業用の資金を調達する際、真っ先に思い浮かぶのは金融機関からの融資ではないかと思われます。

事業が好調で、銀行との取引履歴も良好であれば、まとまった資金を借り入れることは難しくありませんん。

しかし、多くの個人事業主は一、時的なつなぎ資金を必要とする場合が多いはずです。

銀行から必要な資金が借りられないとき、クレジットカード現金化を利用してみてはいかがでしょうか?カード現金化は、借入のように面倒な書類集めや審査が不要で、信用情報にも影響がありません。

最短即日でつなぎ資金を調達するなら、借入よりも低コストで利用できる場合があります。

今回は個人事業主がクレジットカード現金化で事業資金を調達するメリット・デメリットを解説します。

個人事業主の資金調達は難易度が高い

個人事業主の方が、事業資金や一時的なつなぎ資金の調達をする場合、融資やファクタリングといった方法が考えられますが、法人と比べて信用性に乏しく、倒産等のリスクも高いため、どうしても難易度が高くなります。

借入による資金調達

借入は、いわゆる借金をして事業資金を調達する方法です。

借入先は取引のある銀行や信用金庫、消費者金融業者などがあります。

多くの金融機関が「ビジネスローン」という商品名で事業者向けの融資を提供していますが、個人事業主がもっとも金利の低い銀行のビジネスローンの審査に通過するのは非常に難しいです。

さらに、個人事業主でも個人向けのカードローンに申し込みはできますが、個人向けのローンで借り入れたお金は事業用に使えません。

やや金利が高くなるものの、個人事業主の方は、信用保証付き融資や消費者金融のビジネスローンであれば、事業資金を借りられる可能性があります。

ファクタリングによる資金調達

ファクタリングとは、回収前の売掛債権(売掛金)をファクタリング会社が買い取り、現金化するサービスです。

もともと保有している債権(=資産)の売買契約ですので、負債を増やすことで資金を調達する借入とは異なります。

さらに、審査では利用者の返済能力よりも売掛先の信用力が重視されるため、融資の審査に通らなかった個人事業主でも、回収前の売掛債権があれば、ファクタリグを利用できます。

ただし、個人事業主がファクタリングを利用するには、取引先への債権譲渡通知および同意が必要となる「3社間ファクタリング」の契約が必須というファクタリング会社が少なくありません。

「取引先に知られずに資金調達がしたい」「資金繰りに困っていることを、取引先に知られたくない」といった個人事業主の方にとっては、非常に利用しづらい資金調達方法となってしまいます。

クレジットカード現金化は事業資金にできる

クレジットカード現金化は、クレジットカードのショッピング枠をお金に変える資金調達方法です。

商品を購入して売却、買取代金を受け取るか、キャッシュバック特典付きの商品を購入、特典としてキャッシュバック分のお金を受け取るかのいずれかで資金を調達します。

クレジットカード現金化で調達したお金は資金使途が自由ですので、事業資金に充てることも可能です。

事業用のクレジットカードはもちろん、個人用のクレジットカードも現金化できますので、緊急に事業用の現金が必要になった場合は、クレジットカード現金化も視野に入れた資金調達を検討しましょう。

個人事業主がカード現金化を利用するメリット

個人事業主の方がカード現金化を利用することで、以下のようなメリットが得られます。

事業主プランで現金化できる

カード現金化業者の中には、事業者向けのプランを準備しているところもあります。

個人向けも、事業者向けも、カード現金化の手法に大きな違いはありませんが、後者は換金率が前者肉安倍て1%ほど高く設定されていることがほとんどです。

現金化業者を選ぶ際には、事業者向けプランの有無、および事業者向けプランでお得に現金化できるかを確認すると良いでしょう。

即日~3日以内に現金を調達できる

クレジットカード現金化は、「即日入金可能」としている優良業者を利用すれば、申し込みをしたその日のうちに事業資金を調達することができます。

実店舗であれば、申込後すぐに現金を手渡しで受け取ります。

一方、現金化サイトは現金が手渡しではなく振込となりますが、2018年10月9日から全国の金融機関500行以上が、休日や深夜の送金・受け取りが可能(モアタイム)なため、15時以降、土日・祝日であっても振込を確認できます。

当日中に現金を受け取りたい場合は、金融機関の口座がモアタイムに対応しているかどうか、あるいはカード現金化業者が24時間の振込に対応しているか、事前に確認することをおすすめします。

信用情報に影響しない

クレジットカード現金化は借入とは異なるサービスですので、信用情報が照会されず、また利用後も信用情報に記録が残りません。

いわゆる「信用ブラック」と呼ばれる状態で銀行や消費者金融等から借入ができなくても、クレジットカード現金化なら事業資金を調達できます。

クレジットカードのショッピング枠は、すでにカード会社の審査に通過したうえで、契約者の信用情報やクレヒス(カードの利用履歴)をもとに与えられている与信枠です。

つまり、既に審査を通過しているカードのショッピング枠の残高があれば、信用ブラックだろうが、赤字決算であろうが、税金を滞納していようが、カード現金化を利用できます。

総量規制の対象外

事業用資金の借入は、原則年収の3分の1以内に借入金の総額が制限される「総量規制」の対象外です。

クレジットカード現金化は借入ではないため、同様に総量規制が適用されません。ショッピング枠があれば、残高の範囲内でお金に変えることができます。

なお、クレジットカードのショッピング枠は、割賦販売法で定められている支払見込額が利用上限となります。

支払見込額とは、利用者の年収から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、利用者が無理なくクレジット代金として1年間に支払うことができると想定される金額のことです。

いつでも・どこでも利用できる

クレジットカード現金化サイトであれば、パソコンやスマートフォンから申し込みができるので、24時間365日いつでも・どこでもショッピング枠を現金に変えることができます。

現金の振込は利用者が口座を指定できるため、銀行の営業時間外でもコンビニATMから現金を引き出すことができます。

個人事業主がカード現金化を利用するデメリット

カード現金化で事業資金を調達する場合、以下のようなデメリットにも注意しましょう。

ショッピング枠以上の現金化はできない

クレジットカード現金化は、カードのショッピング枠の範囲内でしかお金に変えられません。

たとえば、ショッピング枠の利用限度額が100万円、うち50万円のキャッシング枠はすでに使い切っていて、返済前のショッピングの利用額が30万円のカードの場合、残高は20万円ですので、カード現金化でお金に変えられるのも残高の20万円以内です。

ショッピング枠は、カード契約者の信用によって限度額が決まります。カードを発行したばかりだったり、収入が少なかったりする場合はショッピング枠が低めです。

また、すでにショッピング枠の残高を使い切っている場合は、当然ながら現金化ができません。

現金化を利用する前には、必ずショッピング枠の残高を確認しておきましょう。ショッピング枠の残高はカード会社の公式サイトのマイページから、もしくはカスタマーセンターへの問い合わせで確認できます。

カード利用停止のリスク

クレジットカード会社は、換金目的のカード利用を規約で禁止しており、不正利用検知システムによって24時間365日カードの利用状況を監視しています。

現金化業者を利用する場合も、自分で転売を利用して現金化する場合も、カード会社にバレるとカード利用停止および強制解約のペナルティーを受けます。

カードの強制解約は、未返済のカード利用金額の一括請求だけでなく、信用情報機関に「金融事故情報(異動情報)」として登録され、新規カード発行やローン審査で不利になってしまいます。

カード利用停止のリスクを最小限に抑えるためには、「カードトラブル0件」の実績を持つ優良現金化業者を選ぶことが重要です。

万が一、カード会社から不正利用を確認する電話があったときも、毅然とした態度で換金目的のカード利用でないことを主張しましょう。

分割払い・リボ払いは手数料の二重払いになる

クレジットカード現金化は、換金率(還元率)という名目で、利用金額の20~30%の手数料を現金化業者に支払うことになります。

さらに、カードで購入した商品の代金を分割払いやリボ払いにすると、分割払手数料(リボ払手数料)が発生して、返済が完了するまで支払い続けることになります。

分割払いやリボ払いは月々の返済負担を軽くしますが、当然ながら返済総額は一括払いよりも大きくなります。

しかも、現金化業者に支払う換金手数料に加え、分割手数料も支払う二重払いとなり、思った以上に多くの金額を手数料として支払わなければなりません。

悪質な現金化業者に騙されるリスクがある

現金化業者の中には、今すぐお金が必要な利用者の心理につけこみ、不利な取引を持ちかける悪質な業者も存在しています。

たとえば、

  • 最終的な換金率が40~50%だった
  • 商品を購入したら、業者に連絡が取れなくなった
  • お金が振り込まれなかった(いつのまにか業者のサイトが削除されていた)

といったトラブルが報告されています。

また、カード現金化を装い、高利の貸付を行った業者が逮捕された事例もあります。

高換金率やスピード入金をうたう業者には十分に注意し、事前に口コミ評判をチェックするなど、業者選びにはじっくり時間をかけましょう。

個人事業主のカード現金化に関するQ&A

個人事業主がカード現金化で事業資金を調達するにあたって、よくある質問にQ&A形式で回答します。

Q.事業用のカードと個人用のカードの両方を現金化、事業資金に充てることはできますか?
A.できます。複数のカードを現金化することはもちろん、カードの属性に関係なく資金使途は自由です。
Q.カード現金化で購入した商品の返済を分割払いやリボ払いをすると、信用情報に影響しますか?
A.影響します。分割払いやリボ払いは、分割した回数に応じた手数料が発生するため、借金として扱われます。利用から返済まで2ヶ月を超える1回払いの残債額を割賦残債といい、信用情報機関のCICに契約期間中および契約終了後5年以内記録されます。 >>「割賦残債」について詳しく見る
Q.個人事業主が法人カードを現金化することはできますか?
A.できます。個人事業主でも法人カードが作れますので、個人カードと分けて持っていたら、事業用の物品を購入できたり、現金化で事業用資金を調達できたりと便利に使えます。

カード現金化はあくまでも一時資金としての利用を

個人事業主の方がカード現金化で事業資金を調達することのメリット・デメリットを解説しました。

カード現金化は、ショッピング枠の残高の範囲内で、審査なし、最短即日でまとまったお金が作れる資金調達方法です。

キャッシングやローンが利用できない、お金を貸してくれる知人もいないといった状況でも、個人用・事業用に関係なく、クレジットカードがあればお金を作ることができます。

ただし、カード現金化の換金率が80%なら、20%は手数料として業者に支払っていることになり、さらに、翌月にはカード会社が利用金額を引き落とすので、結果的に調達コストが高くなります。

お金が必要だからといって、何度も利用するとカード現金化に依存せざるを得なくなるため、あくまでも緊急時の一時資金としての利用に留めましょう。