クレジットカード現金化で詐欺の疑い?悪徳業者の手口や騙されないための対策

クレジットカード現金化で詐欺の疑い?悪質業者の手口や騙されないための対策 現金化の仕組み

クレジットカード現金化は、銀行や消費者金融等からお金が借りられない人、今すぐに現金が必要な人にとって、ショッピング枠の残高さえあれば利用できる便利な金策です。

一方で、利用したことのない人にとっては「怪しい」というイメージがることは否めず、「違法ではないのか?」「詐欺に遭ったらどうしよう」と不安に思われる方も多いでしょう。

今回はクレジットカードの現金化と詐欺をテーマに、現金化業者の詐欺の手口や利用者自身が詐欺に疑われる可能性について解説していきます。

カード現金化業者の詐欺の手口と対策

カード現金化業者の詐欺の手口について、実際に利用者が被害に遭ったケースをご紹介します。

ほとんどの現金化業者は利用者に寄り添ったサービスを提供していますが、ごく一部では利用者の弱みに付け込んで詐欺行為を働く業者の存在も否定できません。

安全にカード現金化を利用するためには、悪質な業者がどのような手口で詐欺を行っているか、詐欺に遭わないためにどのような対策を講じればいいかを知ることが大切です。

入金されなかった

信じがたい話ですが、カード現金化の契約をして業者指定の商品を購入した時点で連絡が取れなくなり、入金されるはずの現金を騙し取られたという詐欺のケースがあるようです。

本来の現金化はクレジットカードで購入した商品を業者に買い取ってもらうか、あるいはキャッシュバックを受け取るかによって現金を手にします。

利用者が先にクレジットカードを使って商品を購入するという前提があるため、その時点で業者が連絡を絶ってしまうと利用者は為す術もありません。

現金を騙し取る業者は、利用者にクレジットカードを使わせた時点でサイトを封鎖して音信不通にする手口を使っています。詐欺被害を未然に防ぐためにも、事前に業者のホームページをチェックするようにしましょう。ホームページがいかにも安っぽい作りになっていたり、電話番号が携帯電話の番号になっていたりする場合は、現金を騙し取ったらすぐに逃げられるようにしている業者の典型的な手口です。

換金率を大幅に下げられた

ホームページでは「換金率95%」と提示しておきながら、実際に現金化するときに換金率を30%にするなど、利用者に不利な条件で現金化をするケースです。

これだけでは明らかに業者側に非があるように思われますが、実は利用規約に利用者にとって不利な条件を紛れ込ませ、「利用規約に同意を得たうえでの換金率である」という主張ができるようにしています。

どんな不利な条件であっても利用規約に同意してしまったら、騙し取られた現金を取り返すことは非常に難しくなります。

早く現金を手にしたいために、利用規約を隅々まで読むことの少ない利用者の心理を突いた詐欺の手口です。騙されないためには、事前にしっかりと利用規約に目を通し、怪しい表記があったら業者との契約を取りやめるようにしましょう。その他、業者の口コミ評判で「換金率が大幅に下げられた」という投稿がないかチェックすることをおすすめします。

不明瞭な手数料を請求された

事前に「換金率95%」などと提示しておきながら、いざ契約するとなると換金率とは別に法外な手数料を請求してくるケースです。

カード現金化は換金率とは別に、決済手数料や振込手数料、消費税といった手数料がかかります。これら手数料を換金率に含めずに別途請求されるケースはありますが、その場合は事前に説明があって然るべきです。

手数料の内訳や請求する理由について利用者に一切伝えず、振込額が大幅に減らされ、さらには連絡も取れないのであれば、現金化業者による詐欺行為と判断できるでしょう。

現金化業者のなかには、ホームページで「換金率最低○%保証」という謳い文句を掲げているところもあります。一見すると利用者にとっては魅力的な条件ですが、それが手数料を含めた上での換金率なのか、手数料を別途請求するのか、事前に確認することが大切です。事前に業者に確認して言質を取っておけば、それよりも低い換金率で取引をした場合は詐欺事件として訴えられ、業者側が不利になることは明白なので、不明瞭な手数料で換金率を下げられるというケースは回避できます。

断ったらキャンセル料が請求された

「見積もりが出た時点で換気率などの条件に同意できず、断ろうと思ったらキャンセル料を請求された」といったケースです。

悪質な業者はキャンセル料と称して、取引金額の10~20%を請求するようです。

申し込み後や本人確認後など、クレジットカードで決済する前であれば取引をキャンセルすることができます。断ったからといってキャンセル料を請求されることはありません。

キャンセルをめぐるトラブルを避けるためにも、申し込み前にキャンセルする場合の手続きについて確認しておくようにしましょう。

個人情報を悪用された

申し込み後に取引をキャンセルしたら、その後からダイレクトメールや電話がくるようになったというケースです。

現金化の申し込みの際には、身分証の提示や電話番号、メールアドレスが求められます。これらの情報は、個人情報保護法に則って本人確認や業者からの連絡以外の使途で使われることはありません。

明らかに現金化業者に申し込みをした後から不審なメールや電話が来るようになったら、個人情報が悪用されている可能性があります。

現金化業者を選ぶ際には、個人情報取扱についてのポリシーも確認しましょう。優良業者は法令を遵守し、顧客の個人情報を慎重に取り扱っています。

カード現金化利用者も理論上は詐欺に加担している?

「カード現金化の利用者も、実は詐欺を疑われる可能性がある」と聞くと、驚かれるかもしれません。

実際に現金化利用者が詐欺罪で逮捕されたケースはありませんが、「理論上は」という括弧付きでカード会社から詐欺を訴えられる可能性があります。

まず、カード会社の多くは会員規約で「現金化目的のカード利用」を禁止しています。

クレジットカードを作る際は会員規約への同意が必要となるため、カード利用者(契約者)は「現金化目的のカード利用はしない」ということにも同意しなければなりません。

現金化目的のカード利用をしないことに同意しておきながら、現金化の意図を隠してカードで商品を購入する行為は、カード会社を騙した詐欺行為の可能性が指摘されるのです。

しかしながら、カード現金化はあくまでも商品の購入と買取で、それ自体を取り締まる法律はありません。現実的にはカード現金化のニーズもきわめて高いため、警察が一斉に動くといったようなことないと考えられます。

ただし、現金化利用者が詐欺で訴えられたり、逮捕されたりする可能性はないとしても、利用規約違反はカード利用停止強制解約といったリスクがあることは理解しておく必要があります。

>>「クレジットカード現金化のリスク」について詳しく見る

現金化業者の詐欺行為に騙されないためには

現金化業者の詐欺行為に騙されないためには、優良な現金化業者を厳選することが重要です。

優良業者は高換金率をアピールするだけでなく、しっかりとした取引実績があり、「カード事故0件」「クレーム0件」といった利用者に寄り添ったサービスを提供しています。

悪質な業者と優良業者を見極めるには、各社のホームページを確認したり、口コミ評判をチェックしたりして、事前の情報収集が必須です。

今すぐ現金が必要な場合は高換金率やスピード入金も大事ですが、「換金率や手数料についての問い合わせに真摯に答えてくれるか」「安全性の高いサービスを提供しているか」も確認するようにしましょう。