給料ファクタリングの必要書類は5つだけ｜審査でチェックされるポイントを解説

給料ファクタリングを利用するためには、必要書類を不備なく提出する必要があります。

給料ファクタリングを利用する人の多くが「いますぐお金が必要」という人です。

しかし、必要書類を用意しておかなければ給料ファクタリングで給料を買い取ってももらうことはできません。

給料ファクタリングにはどんな書類が必要になるのか、あらかじめ理解して不備なく書類を提出することが、即日でお金を借りるためには重要になります。

給料ファクタリングの審査ではどんな書類が必要になり、書類からどんな情報をチェックしているのかしっかりと理解しておきましょう。

給料ファクタリングの必要書類について解説します。

給料ファクタリングに必要な書類5つ

給料ファクタリングに必要な書類は主に以下の5つです。

• 本人確認書類
• 給料明細2ヶ月分
• 健康保険証
• 給料振込口座の写し
• 公共料金の領収書

ファクタリング会社によって必要になる書類に違いはあるものの、基本的には上記5つの書類を用意しておけば不備なく書類を提出することができるでしょう。

給料ファクタリングの提出書類から何をチェックしているのか詳しく解説します。

本人確認書類

本人確認は必ず行われます。

給料ファクタリングの際に必要な本人確認書類は以下のような書類です。

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード

など、基本的には公的機関が発行した写真付きの身分証明書でなければなりません。

写真付きの証明書がない場合には健康保険証などで代用できる場合がありますが、詳しくは給料ファクタリング会社へ問い合わせをしてください。

給料明細2ヶ月分

給料明細2ヶ月分はほぼ全ての給料ファクタリング会社で提出を求められます。

給料ファクタリングとは、未払い分の給料債権を買い取って現金化する行為ですので、「申込者がいくらの給料を受け取っているのか」ということがはっきりと分からないと審査ができません。

そのため、給料明細は必ず必要になります。

場合によっては3ヶ月分以上の提出を求められることもあります。

給料ファクタリングは安定した給料の部分しか買い取りを行いません。

そのため、給料明細から「基本給がいくら」「残業代がいくら」「手当がいくら」かということをチェックし、基本給の部分に関して買い取り可能かどうかの審査を行います。

健康保険証

多くの給料ファクタリング会社では健康保険証の確認も行なっています。

健康保険証から職場の安定性を確認するからです。

健康保険証か以下の順番で「安定した職場かどうか」ということが判断されます。

1. 会社の健康保険組合
2. 協会けんぽ保険証
3. 国民健康保険

会社独自で健康保険組合を持っている場合には、その会社は規模が大きな比較的安定した会社ということが分かります。

一方、協会けんぽの場合には中小企業だと考えられ、国民健康保険の場合には勤務先としてかなり小規模で不安定な会社であると考えられます。

このように健康保険証からは勤務先がどの程度の規模の会社なのかということを確認します。

また、この他に健康保険証から

• 勤務先そのものの確認
• 勤続年数の確認（健康保険証の加入年月日から入社年月日を確認できる）

などの確認を行なっています。

給料振込口座の写し

給料振込口座の写しも多くの給料ファクタリングの必要書類です。

給料振込口座の写しから「本当に給料が振り込まれているかどうか」という確認をしています。

給料明細だけであれば偽造することは簡単だからです。

また、給料ファクタリングは基本的に振込で給料を受け取っている人しか現金化に応じません。

現金払いで給料を支払う会社は小規模である可能性が高く、給料を受け取った人もファクタリング会社に返済をせずにお金を使ってしまう可能性が口座振込の人よりも高くなるからです。

公共料金の領収書

給料ファクタリング会社の中には、公共料金の領収書の提出を求められる場合もあります。

これは

• 住所確認
• 基本的な生活ができているか

などの確認のために行われます。

七福神などは、電気水道などの公共料金の提出は必須ではありませんが、提出した方が信頼度が増して審査が早く終わります。

給料ファクタリングを利用する人の中には、本人確認書類の住所と居住地の住所が異なる場合もあるため、公共料金の領収書を提出することによって、より詳細に住所の確認ができ審査で有利になることがあります。

給料ファクタリングの必要書類はネットでアップロード可能

給料ファクタリングの必要書類はネット上でアップロードすることで簡単に提出することができます。

郵送やFAXなど提出のための面倒な手続きは必要ありません。

基本的にはネット上でアップロードすることができる業者と取引をして、FAXなどでしか提出することができない業者との取引は避けた方がよいでしょう。

WebやLINEで提出できる

給料ファクタリングの必要書類はほとんどの給料ファクタリング会社でWebやLINEで提出できるようになっています。

必要書類を写真やスキャナで保存して、Web上からアップロードするだけですので、書類の提出はかなり簡単です。

申し込みから書類提出までの手続きは15分もあれば完結できます。

FAX対応の業者は怪しい？

給料ファクタリング業者の中には、書類を郵送やFAXで提出しなければならない業者も存在します。

必ずしもではありませんが、このような業者は悪徳業者の可能性もあるので申し込みを避けた方がよいでしょう。

必要書類をアップロードできるようにホームページを構築するためにはそれなりにコストがかかります。

郵送やFAXで書類を提出させる業者は、ホームページなどにお金をかける余裕がないということですので、規模の小さな悪徳業者の可能性が高いと言えます。

ホームページなどがしっかりと構築され、WebやLINEで必要書類を提出することができる業者と取引をした方がよいでしょう。

必要書類が異常に少ない業者に注意

必要書類の数が異常に少ない業者には注意しましょう。

そのような業者は闇金の可能性があります。

給料ファクタリングの必要書類は審査で確認する必要があるため提出を要求されています。

それにもかかわらず、書類の提出が異常に少ないということは、審査をしっかりと行っていない闇金の可能性があります。

闇金は申込者に支払能力があるかどうかはあまり気にしません。

お金のない人にお金を貸し付け、脅迫によって延々と利息をむしり取ることを目的としているため、給料明細や給料振込通帳の確認などは行わないことが多いのです。

必要な情報は電話番号と自宅住所と勤務先くらいなものですので、この程度しか書類の確認をしなかったら「しっかりと審査をしない闇金の可能性か高い」と判断し、申し込みをしないようにしてください。

書類がないと給料ファクタリングできない？

給料ファクタリングの必要書類が用意することができない場合には、給料ファクタリングを利用することができないことがあります。

絶対に必要になる書類や、他の書類で代用できるものもありますので、どのような書類が提出必須で、どのような書類が代用可能なのか理解しておきましょう。

本人確認書類は必ず必要

本人確認書類は必ず必要です。

本人確認ができない人に対して業者が買い取りに応じることはあり得ません。

架空名義の人にお金を貸してしまったら回収が非常に危ぶまれるためです。

業者が指定する本人確認書類を必ず用意するようにしましょう。

給料明細は源泉徴収票で代用可能

給料明細が手元にない場合には源泉徴収票で代用することが可能な場合があります。

源泉徴収票でも年収の確認ができるためです。

給料明細が手元にない場合には、業者に「源泉徴収票ではだめか」という確認をしましょう。

また、源泉徴収票すら手元にない場合には市区町村役場で発行することができる所得証明書でも代用可能な場合もあります。

なお、源泉徴収票や所得証明書を提出する場合には、月収や給料の真偽の確認のために給料振込口座の通帳の写しの提出が求められる場合もあります。

健康保険料は不要な場合もある

健康保険証は提出が不要な場合があります。

勤務先の確認に関しては、審査担当者が勤務先に電話をかけて行うこともできるためです。

電話で在籍確認をする業者は健康保険証の提出が不要な場合もありますし、健康保険証の提出が必須な業者もあります。

健康保険証が手元にない場合には、業者のホームページを確認し、健康保険証の提出が必要ない業者へ申し込むようにしましょう。

現金渡しOKの業者は口座の写しは必要ない

現金渡しOKの業者は給料振込口座の写しを提出する必要はありません。

そもそも給料が振り込まれていないのですから、口座を確認する必要がないためです。

例えば、小規模の給料ファクタリング業者は、現金渡しの人でも給料ファクタリングに応じてもらうことができる可能性があります。

給料が現金渡しの人で給料ファクタリングを利用したい場合には、現金渡しOKの業者をまず探すようにして下さい。

公共料金の領収書は不要な場合が多い

公共料金の領収書は、住所確認のために提出を求められることがある書類です。

住所確認は本人確認書類から行うことができるので、提出が不要な場合がほとんどです。

例えば、七福神では「提出していただいた方が審査完了が早くなります」というスタンスですので、提出は必ずしも必須ではありません。

もしも手元に公共料金の領収書がない場合には、そのまま申し込むことができることが多いので、必ずしも提出の必要はありません。

ただし、提出した方が審査で有利になる業者が多いので、用意できる人は用意しておいた方がよいでしょう。

給料ファクタリングの必要書類を提出する際の5つの注意点

給料ファクタリングの必要書類を提出する際には以下の5つの点に注意が必要になります。

• 更新期限は切れていないか
• 住所変更後の書類か
• 裏面の提出も忘れずに
• 基本給の範囲内の申し込みか
• 社会保険に加入しているか

上記注意点を理解しておかないと、審査に落ちてしまう場合もあります。

給料ファクタリングの必要書類提出の際の注意点について詳しく解説します。

更新期限は切れていないか

運転免許証や健康保険証などの更新期限切れに注意しましょう。

公的な証明書類にて期限というものが設けられています。

この期限をすぎてしまうと、いくら記載されている氏名・住所・生年月日などが正しい内容だとしても有効な証明書類として機能しません。

また、所得証明書などの役所が発行する書類は取得日から3ヶ月以内のものが有効となることが一般的です。

提出前に期限切れを起こしていないか確認し、期限が切れている場合には新しい期限のものを再発行するようにしてください。

住所変更後の書類か

引っ越しなどをしたことがある人は、本人確認書類などの住所を変更したかどうかも確認してください。

運転免許証などの住所の変更を忘れているという人は少なくありません。

提出した書類の住所と、給料ファクタリングの申込で申告した住所が異なってしまうと「虚偽申込」と判断されて審査に通過することができない場合もあります。

本人確認書類の住所を変更したかどうかを必要書類の提出前に必ず確認するようにしましょう。

裏面の提出も忘れずに

運転免許証は健康保険証は裏面も提出することを忘れないようにしましょう。

運転免許証は住所変更をすると裏面に新住所が記載されます。

住所変更をしていたら裏面を提出しないと新住所を証明することができません。

また、住所変更をしていない人も裏面を提出することによって「住所が変わっていない」ということの証明になります。

そのため、住所変更をしたかしていないかに関わらず必要書類は裏面も提出するようにしましょう。

基本給の範囲内の申し込みか

給料明細を提出する際には安定した給料になっているかどうかを確認することが大切です。

安定した給料とは基本給がいくらなのかということです。

給料ファクタリングで買い取ってももらうことができる給料債権は給料のうちの基本給部分だけですので、残業代や手当の部分は控除して申込金額を決める必要があります。

例えば手取り月収が30万円の人でも、基本給が10万円で残りは歩合給だった場合には、買い取り限度額は10万円だと考えた方がよいでしょう。

給料明細を確認し、基本給の範囲内の申込になっているかどうかを確認してから申込手続きを進めるようにしてください。

社会保険に加入しているか

健康保険証が社会保険かどうかも審査ではチェックされます。

組合保険証の人は最も信用度が高く、国民健康保険の人は信用度が低くなります。

健康保険証を提出しなければならない業者に申込をする場合には、社会保険に加入しているかどうかを確認した方がよいでしょう。

健康保険証の提出が必須の会社に、国民健康保険証を提出すると「勤務先が不安定」と判断されて審査に落ちる可能性があります。

社会保険に加入している人は、健康保険証の提出が必須の給料ファクタリング会社に申し込んでも問題ありませんが、国民健康保険証の人は健康保険証の提出が不要な給料ファクタリングへ申込をした方がよいでしょう。

必要書類を紛失した場合の対処法

本人確認書類などは給料ファクタリング審査で必ず提出しなければならない書類です。

しかし、「しまってあったはずの本人確認書類がない」となった場合には、すぐに給料ファクタリングで資金調達することが難しくなってしまいます。

このような場合には、急いで再発行手続きなどをしなければなりません。

給料ファクタリングの必要書類を紛失した場合の対処法を詳しく解説します。

本人確認書類は公的機関へ

本人確認書類は発行元の公的機関へ行き再発行を受ける必要があります。

それぞれの書類の再発行先と必要書類や費用は以下の通りです。

パスポートやマイナンバーカードは再発行までに時間がかかります。

運転免許証の場合には、運転免許センターへ行けば即日再発行してもらうことがですので、急いで本人確認書類が必要な場合には、運転免許センターで運転免許証を再発行してもらうことがベストです。

給料明細と健康保険証は会社へ

給料明細や源泉徴収票は会社へ再発行を申し出ましょう。

給料明細や源泉徴収票は給料計算を行なっている人事課などに申し出るのが一般的です。

また、健康保険証を紛失した場合には、組合保険証の場合には会社の健康保険組合へ、協会けんぽ保険証の場合には会社を通じて、協会けんぽへ再発行の届け出を行います。

また、国民健康保険証の場合には市区町村役場へ届け出を行いましょう。

給料明細や源泉徴収票は即日再発行してもらうことができる場合がありますが、健康保険証は再発行まで1週間以上の時間がかかってしまうことがあるので注意しましょう。

給料ファクタリングの必要書類についてよくある質問

まとめ

給料ファクタリングの手続きに必要な書類は基本的には以下の5点だけです。

• 本人確認書類
• 給与明細2ヶ月分
• 健康保険証
• 給料振込口座の通帳の写し
• 公共料金の領収書

これだけの書類を申込前に完璧に揃えておくことで、どのような給料ファクタリング会社でも必要書類を具備することができます。

なお、申込の前には以下の3点を確認するのを忘れないようにしてください。

• 提出書類に記載されている情報は正しい情報化（住所など）
• 提出書類は鮮明に撮影できているか
• 申込金額は給与明細の基本給の範囲内か

必要書類の提出に不備があると再提出を要求され、審査に時間がかかってしまうことがあります。

スムーズに審査を終えることができるよう、必要書類を完璧に揃え、提出できるようにしてください。