個人向けファクタリング|借りずに給料で即日お金を入手!

「急な出費で困っているけど、借金は作りたくない」

「給料ファクタリングはだれでも利用できるの?」

給料ファクタリングは、「個人向け」で「借入ではない」現金調達方法です。

信用ブラックでも、債務超過でも、クレジットカードを持っていなくても、勤務先から給料が支払われる仕事に就いている人であれば、誰でも利用できます。

一方で、ヤミ金業者や違法性が高い給料ファクタリングサービスを提供している業者の存在もあり、利用の前には十分な注意が必要です。

今回は給料ファクタリングの基礎知識、メリット・デメリットを解説します。

給料ファクタリングは個人向けの債権売買契約

ファクタリングは個人や法人が保有する債権を買い取って、早期に現金化する金融サービスです。カードローンやキャッシングのような借入ではなく、クルマや時計を売買するのと同じ売買契約であるため、保証人や担保も不要となります。

債権とは、特定の行為や給付を請求することができる法定権利のことで、企業が取引先や個人に商品やサービスの代金を請求する権利や、従業員が勤務先にすでに働いた分の給料を請求する権利のことです。

給料ファクタリングでは会社員やパート、アルバイトなどの「すでに働いた分の給料」を勤務先に対する債権(給料債権)と見なし、ファクタリング会社が買い取って現金化します。

利用者はファクタリング会社に手数料を支払って給料債権を買い取ってもらい、給料日前にまとまった現金を調達することができます。

次回の給料日が来たら、ファクタリング会社に買い取ってもらった分を支払って契約完了です。

ファクタリング-法人向けと個人向けの違い

本来のファクタリングは企業同士の信用取引において、取引先に商品やサービスを納品して後から代金を請求する「売掛債権」を、ファクタリング会社と売買する金融サービスのことで、企業や個人事業主、フリーランスなどを主な顧客としています。

一方で、個人向けファクタリングは前述のように給料債権をファクタリング会社と売買するサービスのことで、会社員やパート、アルバイトなどの個人を主な顧客としています。

さらに、法人向けは債権譲渡契約時に取引先の同意・承諾が必要な3社間ファクタリング、取引先に一切の通知が不要な2社間ファクタリングの2種類がありますが、個人向けは勤務先が一切関わらない2社間ファクタリングのみです。

たとえ次回の買取代金が支払えなかったとしても、ファクタリング会社から勤務先に直接請求が行くことはありません。

給料ファクタリングの手数料

給料ファクタリングの手数料相場は買取額面に対して10~40%です。

手数料は以下の要素で変動します。

  • ・勤務先の信用情報
  • ・在籍確認の有無
  • ・ファクタリング会社が買い取る給料の額面
  • ・契約回数

このうち最も審査で重視されるのが勤務先の信用情報です。

ファクタリング会社にとって「次回の給料が勤務先より利用者に確実に支払われ、買取代金を回収できること」が審査における最重要項目となります。

次回の給料日に給料が支払われず、利用者から買取代金を回収できなければ、ファクタリング会社は未回収リスクを負うことになるため、勤務先が経営不振に陥っていないか、毎月従業員に給料を支払っているかといった信用情報が重視されるのです。

さらに、勤務先から給料が支払われたとして、利用者の口座で自動引落されたり、別の支払いに使われたりしても買取代金が回収できません。

ファクタリングでは、ファクタリング会社が負うリスクに見合った手数料が付けられるため、法人向けファクタリングよりもハイリスクな給料ファクタリングの手数料は高めに設定されています。

給料ファクタリングの仕組み

  1. ①利用者が勤務先で働いて「すでに働いた分の給料(給料債権)」が発生する
  2. ②利用者がファクタリング会社に給料買取申し込みをする
  3. ③審査の結果を受けてファクタリング会社が利用者の給料を買い取り、買取代金を入金する
  4. ④給料日に勤務先より利用者の口座に給料が振り込まれる
  5. ⑤利用者はファクタリング会社に給料の買取代金を支払う

給料ファクタリングは利用者とファクタリング会社の「2社間ファクタリング」です。来店不要、スマホやパソコンから申込みをして、すべての手続きがインターネット上で完了します。

売買契約の締結や買取代金の回収にあたって、ファクタリング会社が勤務先に関わることはありません。

給料ファクタリングのメリット

給料ファクタリングのメリットは以下のとおりです。

最短即日で現金調達ができる|メリット①

給料ファクタリングは身分証給与明細(2~3ヶ月分)保険証さえ揃えば、審査を経て最短30分で現金が振り込まれます。

調達した現金の使途は問われないため、「冠婚葬祭で現金が必要になった」「明日までに光熱費の支払いが必要」といった急な出費にも柔軟に対応できます。

借入ではないため利息が発生しない|メリット②

ファクタリングはキャッシングやカードローンといった借入(金銭消費貸借契約)ではなく、債権の売買契約です。

借入の場合は利息の返済を伴いますが、ファクタリングの支払い方法は原則一括払いで、利息が発生しません。

フリーターや主婦でも利用できる|メリット③

給料ファクタリングは勤務先から給料日に給料が支払われていさえすれば、フリーターやアルバイトであっても利用できます。

また、専業主婦でも配偶者が働いていれば、申し込みが可能なファクタリング会社もあります

信用情報ブラックでも利用できる|メリット④

給料ファクタリングは借入ではないため、審査時に利用者の信用情報を照会することがありません。信用ブラックや債務超過で借入ができない場合でも、給料ファクタリングであれば利用することができます。

総量規制の対象外|メリット⑤

総量規制とは、返済能力を超える過剰貸付を規制、多重債務者を救済する目的で設定された借入金の上限額を規制する法律です。

借入残高が年収の3分の1を超えると、原則それ以上の借入ができなくなります。たとえば、年収300万円の人は90万円を超える借金ができません。

給料ファクタリングは借入ではないため、総量規制の対象外です。たとえ総量規制の上限いっぱいまで借入があっても、現金を調達することができます。

未回収リスクはファクタリング会社が負担|メリット⑥

給料ファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約です。

償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った給料が勤務先の倒産等で回収できなかった場合、利用者にその金額の支払いを請求できる権利を指します。

給料ファクタリングが「償還請求権がないノンリコース契約」ということは、次回の給料日に何らかの理由で勤務先から給料が支払われなかったとしても、利用者には買取代金を弁済する義務が一切無いということです。

ただし、審査で勤務先の財務状況が悪化していることが明らかになれば、契約自体を断られる可能性があります。

誰にも知られずに利用できる|メリット⑦

給料ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶサービスで、勤務先が契約に関わることはありません。

給料をファクタリング会社に売却したことを誰にも知られることなく、スピーディーな現金調達が可能です。

勤務先の倒産による給料未払いを回避できる|メリット⑧

給料ファクタリングで給料債権をファクタリング会社に売却すれば、勤務先の経営不振や倒産による給料未回収リスクをファクタリング会社が利用者に代わって負うことになります。

これは「保証ファクタリング」と呼ばれるファクタリングサービスの一種で、利用者は給料の買取額面の10~40%の手数料を支払うことになりますが、万が一勤務先から給料が支払われなかったとしても全損は免れます。

給料ファクタリングのデメリット

給料ファクタリングの利用には、以下のようなデメリットもあります。

ファクタリング手数料がかかる|デメリット①

給料ファクタリングを利用するにあたって、給料の額面に対し10~40%の手数料がかかります。

仮に、すでに働いた給料分のうち50,000円を手数料20%で買い取ってもらった場合、手数料として10,000円が差し引かれ、手元に残るのは40,000円です。

次回の給料日に給料全額250,000円が振り込まれたら、ファクタリング会社が買い取った50,000円を1営業日以内に支払い、次回の給料日までは200,000円でやりくりしていかなければなりません。

現金が必要だからといって給料ファクタリングをむやみに利用していては、遅かれ早かれ破綻してしまいます。

給料分しか現金化できない|デメリット②

ファクタリング会社が買い取る給料は、申し込み時点で発生している給料分のみです。毎月の給料の手取り額が30万円であれば、ファクタリング会社の買取可能額は最大でも30万円までとなります。それ以上の給料を現金化することはできません。

分割払いができない|デメリット③

ファクタリングは借入でないため金利は発生しませんが、支払い方法は次回の給料での「一括払い」に限定されます。

たとえば、2月28日に3月25日に振り込まれる予定の給料30万円全額を手数料20%で現金化(手元に残る現金24万円、手数料6万円)した場合、3月25日に振り込まれた給料30万円は、全額ファクタリング会社に入金しなければなりません。

分割払いには対応してもらえないため、給料ファクタリングは現金調達後のマネープランも考慮して利用しましょう。

悪質な業者も存在している|デメリット④

信用ブラックや債務超過で借入ができない人たちをターゲットに、SNSなどで高額な手数料の給料ファクタリングを持ちかける事例が散見されています。

日本ファクタリング業協会のホームページには、「支払いが遅れたら遅延金や違約金を請求された」「勤務先に脅迫の電話がかかってきた」といった被害の相談が寄せられており、消費者生活センターや弁護士会なども注意を呼びかけています。

近年の貸金業法や利息制限法の強化により、闇金融業者が貸金業からファクタリング業にシフト、「給料の前借り感覚」を宣伝文句に、法外な手数料のファクタリングを提供している事実があります。

急ぎで現金が必要な状況であっても、実績や第三者の口コミ評判などがないファクタリング業者には注意しましょう。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860000S9A201C1ACYZ00/

個人向け給料ファクタリングに関するQ&A

個人向け給料ファクタリングに関する質問にQ&A形式でお答えします。

Q.クレジットカードが作れないのですが、給料ファクタリングは利用できますか?
A.勤務先から給料をもらう仕事をしている会社員、パート、アルバイトであれば、給料ファクタリングが利用できます。ファクタリング会社の利用条件をご確認ください。
Q.給料ファクタリングの手数料が高すぎます。違法ではないのでしょうか?
A.給料ファクタリングは貸金ではないため、利息制限法や貸金業法が定める「年率20%」の制限を受けません。また、給料ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が負担する債権の回収リスクをもとに算出されるリスクプレミアムとして設定されています。リスクに対する適正な手数料であれば違法とはなりません。
Q.万が一、買取代金の支払いが遅れたら遅延金等を請求されますか?
A.請求されません。買取代金の支払いが遅れたら遅延金を請求すること、勤務先の給料を直接差し押さえることは違法です。
Q.給料ファクタリングの審査で在籍確認は必要ですか?
A.在籍確認は利用者が確実に、継続的に勤務先に勤めているかどうかを確認するために行います。ファクタリング会社によって、在籍確認を必須としているところ、不要なところがありますが、在籍確認を不要としているところは総じて手数料が高めに設定されている傾向にあります。
Q.SNSで「個人であなたの給料を買い取ります」という投稿を見つけました。違法でしょうか?
A.違法な給料ファクタリング会社、闇金業者である可能性があります。ファクタリング会社は利用者の口コミ評判を見てから選びましょう。

給料ファクタリングは業者選びこそ最重要!

給料ファクタリングは信用ブラックでも、債務超過でも、クレジットカードを持てなくても、給料さえあれば利用できる個人向け現金調達方法です。

しかし、給料ファクタリングがサービスとして認知されるようになったのはここ1~2年のことで、大手と呼べるような実績を積んでいる給料ファクタリング会社は多くありません。

給料の前払いや前借りのニーズの高まりに伴い、闇金業者や違法業者が給料ファクタリング会社を装って、消費者の財産を騙し取る事例も報告されています。

大事な給料を失わないためにも、給料ファクタリングは業者選びこそ重要です。

利用者の感想や口コミ評判を参考に、妥当な手数料で安全に取引できる業者を選びましょう。