クレジットカード現金化は犯罪か?利用者側が罪に問われる可能性について解説

クレジットカードのショッピング枠を現金化する「カード現金化」は、消費者金融等からの借入とは異なる方法で、まとまったお金を手に入れる方法のひとつです。

しかし、カード現金化は「法律違反すれすれの、グレーゾーンの行為」という一般的な認識があるため、「犯罪や不法行為に問われるのではないか」と不安に感じられる方も多いのではないでしょうか?

実際に、カード現金化を装ったヤミ金業者が逮捕された事例や、表向きには高換金率をうたっておきながら、いざ取引となると条件を変更してくるような悪質な業者も存在しているようです。

今回は、クレジットカード現金化が犯罪や不法行為に問われる可能性や、現金化を行う際に利用者側が気をつけるべき点について解説します。

【結論】クレジットカード現金化そのものは犯罪ではない

結論から言うと、クレジットカード現金化そのものは、法律違反でもなければ、ましてや「犯罪」でもありません。

そもそも犯罪とは、殺人罪や詐欺罪、窃盗罪など、法によって禁じられ、刑罰が科される事実・行為をいいます。

クレジットカード現金化を行ったからと言って、「クレジットカード現金化罪」という罪に問われることはありません。

しかし、クレジットカード現金化に関わり、詐欺罪横領罪に問われる可能性はあります。

クレジットカード現金化が原因で犯罪行為に問われる可能性については、後半で解説します。

クレジットカード現金化そのものは違法ではない

クレジットカード現金化は、それを規定する法律が無いため、行為そのものは違法ではありません。

たとえば、貸金業登録をしていない者が、10日で1割の金利(いわゆる「トイチ」、年利365%)を付けてお金を貸した場合、貸金業法および利息制限法、ならびに出資法違反となります。

これは貸金業法で貸付を業とする者は、貸金業登録が必要であると規定していること、利息制限法および出資法で、上限金利は貸付額に応じて15~20%と規定していることに違反しているからです。

クレジットカード現金化は貸付のように法律で規定されていないため、その行為自体が違法とはなりません。

たとえ相場よりも遥かに高い手数料を請求したとしても、両者が納得のうえで商品売買が成立していれば、違法となることはないのです。

カード現金化業者が摘発された事例

ただし、カード現金化を装い、実質貸付を行ったり、遅延損害金を請求したりした場合は、出資法や貸金業法違反に問われる可能性があります。

カード現金化業者が摘発された事例は、カード現金化行為が違法とされたのではなく、カード現金化を装った高利の貸付や、商取引の偽装が問題となっているケースがほとんどです。

カード現金化は違法ではないが正当な手法ではない

前述の通り、カード現金化行為そのものは違法ではありませんが、商品の転売やキャッシュバックを利用してショッピング枠を現金化するという行為は、明らかに正当な手法ではありません。

全てのカード会社は換金目的のカード利用を規約で禁止しており、カード現金化がカード会社にバレると規約違反となり、カードの利用停止および利用金額の一括請求会員の強制解約といったペナルティーが課されます。

カード現金化は、国が法律で定めた禁止行為にはあたらない(=犯罪でも不法行為でもない)ものの、カード会社とカード契約者との間で取り交わした規約の禁止行為にあたります。

したがって、カード現金化については「合法でも違法でもないグレーゾーンである」という見方が一般的です。

カード現金化の利用者が犯罪行為を疑われるリスク

クレジットカード現金化を利用した際に、その利用者が罪に問われるリスクについて解説します。

これまでに、貸金業法違反や出資法違反で現金化業者側の逮捕者は出ているものの、クレジットカード現金化の利用者が逮捕されたケースはありません。

現金化における利用者側の行為は、あくまでも「クレジットカードで購入した商品を業者に買い取ってもらう」「購入した商品の特典として、キャッシュバックで現金を受け取る」という、一般の商取引の範疇です。

ただし、「クレジットカードで購入した商品を、その代金を支払う前に転売した」や、「当初から支払う意思がないのに、クレジットカードで商品を購入した」は、逮捕に至るようなことはなくとも、罪に問われるリスクがあることは理解しておく必要があるでしょう。

横領罪

買取式でクレジットカード現金化を行った場合、横領罪に問われる可能性があります。

クレジットカード現金化の買取式とは、利用者がクレジットカードで購入した商品を、現金化業者や買取業者に転売してお金に変える方法です。

まず、クレジットカードを利用して商品を購入した場合、利用者がその支払いを完済するまでは、商品の所有権はクレジットカード会社にあります(所有権留保)。

クレジットカードの仕組み上、クレジットカード決済による商品の購入は、商品を販売している店舗に商品代を支払うべき利用者に代わって、クレジットカード会社が商品代を立て替えているという状態です。

したがって、カード利用者の手元に商品があったとしても、商品代の支払いが完了するまでの商品の所有権は、カード会社にあります。

利用者に所有権のない商品を第三者に転売する行為は、カード会社の所有物を横領して利益を得たと判断され、横領罪に問われる可能性があるのです。

ただし、これまでにカード現金化の利用者が、横領罪でカード会社に訴えられたり、逮捕されたりしたケースは一度もありません。

詐欺罪

クレジットカード会社は、換金目的のカード利用を会員規約で禁止しています。

これを最初から目的として決済を行うこと、つまり、当初から利用代金を支払う意思がないのに、クレジットカードで商品を購入する行為は、詐欺罪に問われる可能性があります。

全てのカード契約者は、必ずカード会社の会員規約に同意してから契約を結びます。

現在クレジットカードが利用できているということは、契約時に会員規約の内容を把握し、規約を厳守することに同意したということにほかなりません。

つまり、会員規約が換金目的のカード利用を禁止していると知っておきながら、現金化の意図を隠してカードで商品を購入する行為は、カード会社を騙した詐欺行為にあたるということです。

ただし、現状ではクレジットカード現金化を行ったとしても、詐欺罪に問われる可能性は極めて低く、訴訟や逮捕の事例もありません。

カード現金化利用者は自己破産が難しくなるリスク

犯罪や不法行為とは別に、カード現金化が原因で多額の借金を背負ってしまった場合、自己破産で借金をチャラにすることが非常に困難になります。

カード現金化は「免責不許可事由」にあたる

自己破産とは、債務者の財産や収入が不足していることで、借金返済の見込みがない支払不能の状態であることを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払い義務が免責される手続のことです。

しかし、クレジットカードの現金化は、免責(借金返済の免除の許可)が認められない「免責不許可事由」とみなされる可能性があります。

自己破産を裁判所に申し立てても、免責不許可事由が指摘されれば、クレジットカード現金化で返済しきれない借金を背負った場合でも、またクレジットカード現金化で破産を逃れようとした場合でも、最終的に自己破産すらできなくしてしまう恐れがあるのです。

裁量免責で自己破産が認められる可能性はある

ただし、クレジットカード現金化を行ったことで、「100パーセント自己破産ができない」というわけではありません。

借金の原因に免責不許可事由があったとしても、裁量免責という形で認めてもらえることもあります。

裁量免責とは、裁判官が諸般の事情を考慮して、免責不許可事由があっても免責を許可してよいと判断することです。

裁量免責を出してもらうには、反省文が効果的とされています。

反省文で債務者本人が深く反省していること、悪質な取引がなかったことを証明し、二度と多重債務に陥らないと誓約していることが認められれば、裁判官が免責許可を出す可能性があります。

カード現金化の違法性・犯罪に関するQ&A

カード現金化は違法なのか、あるいは犯罪行為にあたるのか、よくある質問にQ&A形式でお答えします。

Q.ファクタリングを装い、金利や遅延損害金を請求した業者を利用してしまいました。過払い金は請求できるでしょうか?
A.当該ファクタリング業者の行為が、実質貸金であると裁判所が判断すれば、過払金請求が認められる可能性があります。詳しくは過払い金請求に精通している弁護士に相談してみましょう。実際に、ファクタリング業者に直接過払金請求をすることで、返還された事例もあります。

Q.給料日前でどうしてもお金が必要だったので、給料の前払いサービスをうたう「給料ファクタリング」を利用しました。これは違法なサービスでしょうか?

A.令和2年3月5日、金融庁は「給与ファクタリングは、貸金業に該当し、登録が必要」という見解を示しました。これにより、近い将来ファクタリング事業者に登録が義務づけられることになれば、貸金業登録をしていない給料ファクタリング業者は違法なサービスを提供していることになります。
Q.借金が返済できず、自己破産を検討しましたが、カード現金化の利用履歴があります。自己破産ができなかった場合、他に借金の負担を軽減する方法はありますか?
A.自己破産以外で借金を減らす方法には、「個人再生」「任意整理」「特定調停」の3つがあります。いずれも個人信用情報機関に約5~10年記録が残り、新たにカードがローンを組めないなどのデメリットはありますが、自己破産より比較的簡単に債務を軽減することができます。

カード現金化をする際はリスクを十分に考慮することが重要

どうしても緊急にお金が必要になったときに、クレジットカードさえあれば、ショッピング枠の現金化でお金を作ることは可能です。

しかし、クレジットカード現金化そのものは犯罪行為ではないものの、現金化のプロセスで不法行為や罪に問われる可能性があるということは理解しておく必要があります。

ショッピング枠の現金化を専門業者に依頼する場合や、自分で商品の転売によって行う場合でも、カード会社が規約で禁止している行為であることを十分に理解した上で、カード利用停止や悪質業者などのリスク対策を万全にしましょう。

さらに、カード現金化で必要なお金を手に入れて安心するだけで終わらず、その後のカード利用金額の返済も視野に入れて、支払不能リスクを回避した計画的な利用を検討することが重要です。