「カードでお金」の看板ってどんなお店?店舗型クレジットカード現金化の仕組み

「カードでお金」の看板ってどんなお店?店舗型クレジットカード現金化の仕組み 現金化の仕組み

駅前や街中で見かけることのある「カードでお金」の看板。

看板からはやや怪しい印象も受けますが、その正体はクレジットカードを使ってすぐに現金を振り込む「クレジットカード現金化業者」の広告です。

今回は「カードでお金」のカード現金化業者を利用する際の手続きの流れ、メリットとデメリットについて解説します。

「カードでお金」の看板のお店は 店舗型クレジットカード現金化業者

「カードでお金」の看板には、「ご来店より10分で現金お渡し」「審査なし」「全国対応」といった文言が並びます。

このような看板を掲げるお店を一般的に「クレジットカード現金化業者」と呼びます。

カード現金化業者は、クレジットカードのショッピング枠を現金化するサービスを提供しています。

より詳しく言うと、現金化業者が指定する商品を利用者が購入、商品の代金から手数料を差し引いた分の現金が利用者の口座に振り込み、あるいは手渡しされまれます。

クレジットカード現金化は消費者金融のローンのような審査がありません。そのため、「来店して10分で現金」や「当日振り込み」が可能なのです。

「カードでお金」の看板は基本的に電話で問い合わせて来店する店舗型の業者ですが、最近は申し込みから現金振込までオンラインで完結するタイプの業者が主流となっています。

ショッピング枠の残高があれば審査無し・最短即日で現金を調達できるのが「カードでお金」すなわちクレジットカード現金化です。

「カードでお金」で現金を受けとるまでの流れ

「カードでお金」と聞いても、クレジットカード現金化をご利用になったことのない方にとっては、どのような流れで現金が振り込まれるのかイメージしづらいのではないでしょうか。

ここでは「カードでお金」の看板の現金化業者に来店するケースを想定して、現金が振り込まれるまでの流れを解説します。

インターネットで申し込みをする場合の手続きの流れは以下の記事をご参考になさってください。

クレジットカード現金化とは?利用前に知っておきたい基礎知識と優良業者の見極め方

SETP1:来店・申し込み

手元に利用可能なクレジットカードと本人確認書類を準備して、「カードでお金」の看板の現金化業者に来店して申し込みをします。

申し込みに必要な本人確認書類は次のようなものが該当します。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 保険証
  • マイナンバーカード
  • 住基カード
  • 年金手帳

カード現金化で本人確認が必要な理由は、「カードの不正利用防止のため」と「法律で定められているから」です。

カードの不正利用防止は、他人から騙し取った者がクレジットカードで現金化に申し込みをしていないか、確かにクレジットカードの所有者本人かどうかを確認するために本人確認書類の提示が義務付けられています。

また詳しくは後述しますが、クレジットカード現金化は業者が商品を買い取る「中古品売買」の手続きを経るため、古物営業法に基づく住所、氏名、職業および年齢の確認として本人確認証類の提示が必要となります。

最初に「看板を見たのでカード現金化を申し込みたいのですが」と伝えれば、店舗のスタッフが初めての利用ということを察知して丁寧に説明してくれるでしょう。

STEP2:希望金額と商品の選定

次に、今回のカード現金化で調達したい金額を伝え、その必要額に応じた商品を選定します。

実際に業者が指定する商品には次のようなものがあります。

  • 新幹線の回数券
  • クオカード
  • 金券類

これらはすべて換金率の高い商品で、利用者が購入した商品を現金化業者が買い取り、独自の換金率(買取率)をかけた分が支払い額というわけです。

利用者が受け取る金額は 商品の購入金額 × 換金率(%) という式で導き出されます。

たとえば、業者が指定した商品が「東京~新大阪の新幹線の回数券6枚綴り【82,140円】」だった場合、換金率80%をかけた【65,712円】が実際に受け取れる金額となります。

STEP3:商品の購入

現金化業者に指定された商品をクレジットカードで購入します。

現金化業者の店舗の近くの販売店で商品を購入、その商品を現金化業者の店舗で現金と交換します。

STEP1で触れたように、利用者が販売店で購入した商品を業者が買い取る「中古品売買」が行われるのです。

現金を受け取ったら手続きは完了です。来店からおよそ10分~15分ほどで現金を受け取ることができます。

店舗型の「カードでお金」を利用するメリット

店舗型カード現金化を利用することのメリットをご紹介します。

ネット型より現金化までのスピードが早い場合がある

ネット型のカード現金化の場合、WEBで申し込み後、オペレーターから電話があるまでにどうしてもタイムラグが発生します。

店舗型の場合は店舗のスタッフと対面でのやりとりとなりますので、ネット型のようなタイムラグが発生しません。

申し込みや商品購入でわからないところがあっても、すぐにスタッフに聞いて解決することができます。

現金も振り込みではなく手渡しとなるため、ATMに行って出勤する手間が省けます。

担当者と直接対面で取引できる

ネット型現金化店舗の様にすべてウェブや電話のみで取引を完結する場合と比べて、店舗型現金化店舗は担当者と直接対面で交渉することができます。

直接会って交渉することのメリットは2つ上げられます。

  1. 心情に訴えかけることができること
  2. 不当な換金率を提示されにくいこと

両方とも心理的要因によるものですが、まず担当者に自己開示を行い自分の抱える心情を理解してもらうことでいくらかでも人間的な関係が形成されます。人は誰しも情を感じる相手を完全に無下には扱えません。もし担当者が1人だけで対応している店舗では、よりその傾向が高まるでしょう。

審査がない

消費者金融のローンを利用する場合は、個人情報や職業、収入などを聞かれたり、在籍確認で職場に電話をされたりするなど、審査に手間も時間もかかります。

クレジットカード現金化は「クレジットカードを所持している=カード会社の審査に通過している」と見なされるため、審査がありません。

現金化業者の店舗に来店した場合は、30分以内に現金を手にすることができます。

信用情報に記録されない

消費者金融でローンを利用すると信用情報機関に履歴が残ります。

信用情報とは、クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報のことで、以下のような情報が記録されています。

  • 契約に関わる情報
  • 借入金の返済情報
  • 延滞など金融事故に関わる情報

消費者金融と新たにローン契約を結ぶときには利用者(消費者)の信用情報が照会され、契約の可否が判断されます。

クレジットカード現金化はクレジットやローンといった「借入」とは異なるため、信用情報の照会がなく、記録もされません。

返済の滞納や債務超過などの理由で借入や増枠ができなくても、クレジットカードのショッピング枠の残高さえあれば利用できます。

「すでに債務超過だがどうしても今すぐお金が必要!」「信用情報に載って取引銀行からの心象を悪くしたくない!」という人にとっては、便利な資金調達方法と言えるでしょう。

総量規制の対象にならない

総量規制は貸金業法によって定められた借入金額の上限で、銀行や消費者金融、クレジットカードで借りられる金額は年収の3分の1までに制限されています。

クレジットカード現金化のお金は借入金ではありません。

たとえ総量規制の上限まで借入をしていたとしても、クレジットカードのショッピング枠の残高があれば利用できます。

店舗型の「カードでお金」を利用するデメリット

店舗型のカード現金化にはデメリットもあります。メリットと同様、デメリットも確認したうえで利用するようにしましょう。

知り合いにバレる可能性がある

店舗型のカードがいさは来店して申し込み、その足で指定された商品を購入して換金……といった流れで手続きが進められるため、友人や知人に現場を目撃されるという可能性もあります。

「誰にも知られずに現金を手に入れたい」という人は、店舗型の業者よりもオンライン完結型の業者の方がバレる確率は低くなります。

100%の換金はできない

クレジットカード現金化には必ず換金率(買取率)が設定されています。

一般的なカード現金化の換金率は90%~80%で、指定金額が高いほど換金率は高くなります。

たとえば、利用者の指定金額が8万円だった場合、現金化業者は10万円相当の商品を指定して、80%の換金率をかけて現金を振り込みます。

10万円相当の商品の購入額 × 換金率80% = 8万円

換金率とは別に、換金する額面に対して1%~10%事務手数料がかかる場合もあります。

現金化業者が営利目的で営業している以上、その収益源となる換金率や手数料が発生しないということはまずあり得ません。

現金化業者が提案した換金率によっては、自分でクレジットカード現金化を行ったほうがコストがかからない場合もあります。

悪質な業者も存在する

現金化業者は優良な会社ばかりではありません。

駅前の目立つところに「カードでお金」の看板を掲げている業者であっても、すぐに現金が必要という利用者の弱みにつけ込み、不利な換金率を提案してくる悪質な業者も存在します。

これは特に昔から存在する闇金や街金と同列の業者であることが多いため、いくら店舗型だからといっても、今は店舗の内観写真などがネットですぐ確認できます。そうした情報をあらかじめ取得できるかどうかも重要なファクターとなります。

「カードでお金」で最も注意すべきはクレジットカードの利用停止

店舗型のクレジットカード現金化は、換金する商品として新幹線の回数券やクオカード、金券といった換金率の高い商品の購入を指定されるケースが多いです。

しかし、この行為がクレジットカード会社が会員規約で禁じる「換金を目的としたショッピング枠の利用」とみなされ、カード会社から不審に思われることがあります。

最初はクレジットカード会社から「(お店)でクレジットカードを使用しましたか?」「購入目的を教えていただけますか?」など電話確認が入る程度ですが、換金率の高い商品を連続して購入すると利用停止のペナルティーが課されます。

カードが利用停止になると、そのカードでショッピングやキャッシングができなくなるほか、借入金の一括返済を請求される場合もあります。もちろん、新しくクレジットカードを作ることもできません。

クレジットカード現金化は、このようなリスクを伴っているということを十分に理解した上で利用を検討しましょう。

カード利用停止のリスクを最小限に抑える方法

最大のリスクである「カード利用停止の可能性」を最小限に抑える方法の一つは、決済代行会社と連携しているクレジットカード現金化業者を選ぶことです。

決済代行会社を簡単に言えば、クレジットカード会社とお店の間に入り、カード決済システムを提供する会社のことです。

クレジットカード決済に対応するには、VISAやMasterCardといったカード会社の加盟店になる必要があるのですが、カード会社は現金化行為を禁止しているため、現金化業者がクレジットカード会社の加盟店になることまずありません。

そこで、非加盟店とクレジットカード会社の間に入って決済を代行する会社が決済代行会社ということです。

特定の決済代行会社を介したカード現金化は、カード加盟店が契約した決済代行業者が、現金化目的で決済した商品購入について、その手続きを担保しているため直接的には、カード会社が目を光らせている「換金目的のカード利用」とバレない可能性が高く、安全・確実にカード現金化ができます。

ただし、決済時にかかる決済代行業者の利益を含めた「決済手数料」は、カード現金化の利用者が負担することになるため、現金化の手数料に上乗せされるケースが多いです。

決済手数料分を多めに支払ってカード利用停止のリスクを抑えられるのであれば、さほど大きなデメリットではないとも考えられます。

カード現金化はオンライン完結の無店舗型業者がおすすめ

「カードでお金」の看板を掲げる店舗型の現金化業者は、長年の営業実績があること、実店舗を構えられるほどの資本があるということはメリットと考えられます。

しかし、安全性が高いとは言い切れません。昔から存在する街金・闇金が営業元となっているケースが在ることや、また、たまたま友人や知人に目撃され、カード現金化を利用するほどお金に困っているということがバレるとも限らないからです。

現在のカード現金化の主流はオンライン完結型の無店舗型業者です。

来店不要、24時間対応、決済代行業者と連携といった店舗型と比べると大きなメリットがあるため、カード現金化を利用する場合は無店舗型業者をおすすめします。